アルジェリア人質事件「真に安全を確保するために」
２月２１日、経済同友会が外務省に提言を提出した。テーマは、アフリカ。これまでNGOやボランティアの活動の場というイメージからすれば、アフリカが財界の提言対象になるのには、意外な感があるだろう。だが、アフリカ諸国の資源、成長する経済がますます重視される一方で、近年中国がアフリカに急速な勢いで進出。提言で指摘しているように、アフリカは「援助先ではなく投資対象」として、日本企業の関心が高まっているわけだ。 この提言が目を引いたのは、まず先般のアルジェリアでの人質事件を踏まえているということ、そして海外で活動する日本人の安全確保に「人材育成が必要」としていることだ。人材育成のために留学生や研修生をどんどん受け入れたり、日本から専門家を派遣すべき、と述べている。アルジェリア事件を受けて「危険＝テロ＝自衛隊に任せろ」的議論が蔓延しがちななか、思わず「正論」に拍手した。海外での安全確保は、軍事力よりもま
英国債、最上位から格下げ 米ムーディーズ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２２日、英国債の格付けを最上位の「Ａａａ」から１段階下の「Ａａ１」へと引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。 ムーディーズは格下げの理由について、債務負担が増加していること、向こう数年間成長が鈍化する見通しであることなどを挙げた。 「英国には十分な債務返済能力やさらなる経済・金融ショックに耐えるだけの力もあるが、現時点で他の「Ａａａ」格付けの国々のような並外れた回復力はない」と同社は指摘した。
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