アルジェリア人質事件「真に安全を確保するために」

２月２１日、経済同友会が外務省に提言を提出した。テーマは、アフリカ。これまでNGOやボランティアの活動の場というイメージからすれば、アフリカが財界の提言対象になるのには、意外な感があるだろう。だが、アフリカ諸国の資源、成長する経済がますます重視される一方で、近年中国がアフリカに急速な勢いで進出。提言で指摘しているように、アフリカは「援助先ではなく投資対象」として、日本企業の関心が高まっているわけだ。 この提言が目を引いたのは、まず先般のアルジェリアでの人質事件を踏まえているということ、そして海外で活動する日本人の安全確保に「人材育成が必要」としていることだ。人材育成のために留学生や研修生をどんどん受け入れたり、日本から専門家を派遣すべき、と述べている。アルジェリア事件を受けて「危険＝テロ＝自衛隊に任せろ」的議論が蔓延しがちななか、思わず「正論」に拍手した。海外での安全確保は、軍事力よりもま

[daybeforeyesterday]

うーむ

[opwd]

普通に手に入る情報を地味に分析するのがスパイの仕事のような気がするが。

[shig-i]

「文系エリートの育成に日本が関わらなければ、国のエリート層に食い込み、政策決定レベルで知日家を作ることはできない」

[a1ot]

『日本の弱さは東京で誰でも手に入る現地情報を地道に収集翻訳し、分析するシステムができていないこと』『日本語はできないけど日本の大学で学びたい、といった途上国の学生を教育する準備はほとんどできていない』

[paravola]

日本の弱さは、現地で外交官や武官が情報を得ていないことではない。東京で、誰でも手に入る現地情報を地道に収集して翻訳し、分析するシステムができていないことだ