日本オラクル・遠藤社長、「不況下だからこそ生きるオラクルならではの強み」
日本オラクルの社長兼最高経営責任者に遠藤隆雄氏が就任してから、間もなく3四半期（9カ月）を経過しようとしている。社長就任会見では、遠藤社長体制による日本オラクルの位置づけを「第2巻」という言葉で表現。データベースを中心とした企業から、SOAプラットフォームやビジネスアプリケーション分野にも力を注いでいく姿勢を示した。また、この間、「Oracle Exadata」によるハードウェアビジネスにも参入。厳しい経営環境にもかかわらず、同事業の出足の良さを見せつけている。あわせてパートナービジネスの強化にも取り組み、中堅・中小企業に向けた施策強化にも余念がない。遠藤社長に、厳しい経済環境下における、日本オラクルの取り組みを聞いた。 ■ パートナーに依存するのではなく、共存共栄を目指す ―社長就任から約9カ月。この間、どんなことに取り組んできましたか。 遠藤氏 今の状況は、就任したのがいつであったのか
Oracle
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Sense and Respondで顧客と向き合う
2009年に入り1カ月が過ぎようとしているが、大手製造業が相次いで赤字や人員削減を発表するなど、景況感は悪化の一途をたどっている。企業がIT投資を抑制する中、ソフトウェアベンダーはどのような方法で顧客に提案するのか。買収を繰り返し、今では他を寄せ付けないほどの巨大ソフトウェア企業に変貌した日本オラクルの遠藤隆雄社長に話を聞いた。 ITmedia 2008年に社長に就任して、これまで何を感じましたか。 遠藤 社員の多くが若く、製品に惚れ込んでおり、明るいことに感激しました。会社が好きでないと顧客も好きになれません。その意味で、データベースだけでなく、業務ソフトウェアを柱にする体制に「Change」できると確信しました。 苦労もあります。やはり経済情勢が厳しいです。特に、製造業の顧客などは様子見をしている状況です。ただし、現在最大のテーマであるコスト削減ができる分野への投資は止まっていません。
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【レポート】不況の年の入社式、トップが送ったメッセージとは? (5) 日本オラクル 遠藤隆雄氏 | 経営 | マイコミジャーナル
