マネーロンダリングが関係するとみられる金額は、世界のGDPの2~3%に相当――犯罪組織などがさまざまな手口で行っているマネーロンダリングに、国際的な枠組みや法規制で対処する動きが加速している。 1989年に設立された政府間機関「FATF」(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)を中心に、各国でマネーロンダリング阻止に向けた法規制が進み、国内でも「麻薬特例法」を皮切りに「組織犯罪処罰法」や「本人確認法」が相次いで導入された。2008年3月にはマネーロンダリング対策の柱となる「犯罪収益移転防止法」(同時に本人確認法は廃止)が成立し、金融機関などにとって同法への対応が重要な経営課題の1つに浮上している。 リスク軽減に向けた法規制への対応 日本オラクルで「Enterprise Risk Management」(ERM)事業を担当する入江宏志氏は、「J-SOXなど
![金融業界にみる法規制強化の波とIT活用](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1a5ed152d628b756ee2706f94807c1d0f7ad6f93/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fenterprise%2Farticles%2F0902%2F16%2Fl_erm33.jpg)