金融機関のマネーロンダリング対策が加速、IT需要も拡大か

金融機関のマネーロンダリング対策が今後加速しそうだ。世界のGDPの2～5％分はマネーロンダリングに関係があるとされ、テロ行為への流用などを危険視する各国が金融機関への規制を強化していることが背景にある。日本の金融機関もマネーロンダリング対策の強化が必至な状況で、その需要を狙うITベンダは営業強化に走っている。 マネーロンダリング対策についての規制強化は1990年代から本格化した。国内でも「麻薬特例法」（1992年）、「組織的犯罪処罰法」（1996年）、「テロ資金供与処罰法」（2002年）、「金融機関等本人確認法」（2003年）など相次いで法規制が行われた。2008年3月には「犯罪収益移転防止法」が完全施行され、金融機関での本人確認の対象が広がったことは記憶に新しい。 しかし、規制はこれだけでは終わらないようだ。マネーロンダリングを規制するために設立された政府間機関である「FATF」（金融活

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ルールベースが多いのかなあ。ちょっと調べてみる