金融機関のマネーロンダリング対策が加速、IT需要も拡大か
金融機関のマネーロンダリング対策が今後加速しそうだ。世界のGDPの2～5％分はマネーロンダリングに関係があるとされ、テロ行為への流用などを危険視する各国が金融機関への規制を強化していることが背景にある。日本の金融機関もマネーロンダリング対策の強化が必至な状況で、その需要を狙うITベンダは営業強化に走っている。 マネーロンダリング対策についての規制強化は1990年代から本格化した。国内でも「麻薬特例法」（1992年）、「組織的犯罪処罰法」（1996年）、「テロ資金供与処罰法」（2002年）、「金融機関等本人確認法」（2003年）など相次いで法規制が行われた。2008年3月には「犯罪収益移転防止法」が完全施行され、金融機関での本人確認の対象が広がったことは記憶に新しい。 しかし、規制はこれだけでは終わらないようだ。マネーロンダリングを規制するために設立された政府間機関である「FATF」（金融活
日本オラクル、マネーロンダリング防止ソフトを拡販へ
日本オラクルはマネーロンダリング対策ソフト「Mantas Anti-Money Laundering」の販売を強化する。国内金融機関の事例を基に、導入ノウハウを体系化。地方銀行を中心に拡販を図る。現在数社の販売パートナーも増強する予定だ。 「マネーロンダリングを規制する国際機関であるFATFは2008年10月に日本の金融機関の審査結果を発表し、対策が遅れていると指摘した。こうした状況から国内でも今後、マネーロンダリング対策のニーズが顕在化すると予測している」とシステム事業統括本部の入江宏志シニア・ディレクターは語る。 Mantasは金融機関の勘定系システムや情報系システムから取引情報を収集し、マネーロンダリングの可能性がある顧客を特定するソフト。「シナリオ」と呼ぶ、あらかじめ想定した疑わしい行動に照らし合わせて疑わしい顧客を判別し、アラートを発する。 例えば、「過去の取引量からは考えられな
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マネーロンダリング対策強化へ、オラクルがソリューション提案 | 経営 | マイコミジャーナル
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