日本オラクル、業務システムの予防的統制を支援するソフトウェア
日本オラクル株式会社は5月27日、企業のガバナンス、リスク管理、コンプライアンス（以下、GRC）を支援するソフトウェア「Oracle Preventive Controls Governor」を発表した。業務システムにおける不正アクセス、不正オペレーションを未然に防止するなどの、予防的統制を支援する製品。価格は546万円（税別）から。 Oracle Preventive Controls Governorは、業務システムでの予防的統制を効果的に実現するためのソフトウェア。この製品を利用すると、既存のアプリケーションの画面に対して、ユーザーやその職務権限に応じたデータアクセス/入力項目の制御設定、承認フローの設定変更、ログの取得などの処理を容易に行えるという。 これによって、権限付与時にアクセス権限を自動でチェックし、問題がある場合には権限付与を保留して管理者へ通知する、といったフローを実現
[PDF] Oracleで実現する内部統制
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狙いはJ-SOX 2年目以降のコスト削減、オラクルが職務分掌管理ソフト
日本オラクルは2009年1月13日、内部統制で求められる職務分掌の管理を効率化・自動化するソフト「Oracle Application Access Controls Governor（AACG）」の出荷を開始した。内部統制の対象となる情報システムに対するアクセス権限の設定や管理といった作業を効率化し、管理コストの削減を狙う。「対応コストの削減が主眼になるJ-SOX（日本版SOX法）への取り組みの2年目以降に有効」と、システム事業統括本部の入江宏志シニアディレクターは強調する。 職務分掌とは、内部統制の対象となる企業における部門や要員の責任や権限を明確にした上で、業務の範囲を決めることをいう。内部統制では必ず求められるものの一つである。IT統制ではこの職務分掌に基づき、対象システムへのアクセス権に関するルール（ポリシー）を策定・運用する。 内部統制対応の初年度では職務分掌の仕組み作りで手一
経営リスクには戦略的対応で備える時代に
2008年の会計年度から上場企業に適用されたJ-SOXでは、業務を適正に行っていくための方法として内部統制の実施が義務付けられた。多くの企業が業務プロセスの文書化などと併せて、経営に影響をリスクへの対応方法などをまとめた。 だが経営リスクは常に変化していくため、対応には柔軟性が要求される。経営上のリスクと上手に付き合っていくことは経営の安定化において重要なテーマであり、それを戦略的に実行していく新たな概念として「Enterprise Risk Management」（ERM）の実現が求められつつある。 予防的統制に ERM分野で20年近い経験を持つ日本オラクルの入江宏志氏は、経営にマイナスの影響を与える事象への対処方法について、多くの企業が誤解していると指摘する。事象への対処方法を指す言葉には、大きく「危機管理」と「リスク管理」という2種類がある。入江氏によれば、国内では従来から危機管理と
Oracle DBと二人三脚、エムオーテックスがセキュリティ製品の新版
ネットワークセキュリティツールを提供するエムオーテックスはネットワークセキュリティ製品「LanScope Cat」の最新版「Cat6」の提供を開始したと発表した。 ネットワークセキュリティツールを提供するエムオーテックスは1月17日、都内で記者発表会を開催し、主力ネットワークセキュリティ製品「LanScope Cat」の最新版「Cat6」の提供を開始したと発表した。同ソフトウェアの基盤となるデータベース（DB）ソフトとして日本オラクルのOracle Databaseを採用したことが特徴。従来主力だったマイクロソフトのSQL Serverを今後もサポートするが、新規顧客向けはすべてOracle DB版となる。 エムオーテックスの高木哲男社長は、システムの拡張性についてユーザーから要望を受けることが多かったことを考慮した結果、「Oracle DBが最も優れた選択肢だった」と話した。 Cat6か
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