（英エコノミスト誌　2010年8月14日号） 経済の弱さと米連邦準備理事会（FRB）の積極策の影響で、6月からドルは下落の一途をたどっている。この先もこの流れは続くのだろうか？ 今から3カ月前、欧州の債務危機で、各市場がソブリンリスクを巡るパニックに陥った時には、すべての道はドルに通じているように思えた。ドルは円やポンド、ユーロといった世界の主要通貨に対して上昇を続けていた。 どこに資金を置いておけば安全なのか、投資家たちが確信を持てない中で、世界の準備通貨というドルの役割は計りしれない強みに見えた。軒並み低迷する先進国の中では、米国経済は最も健闘しているようでもあった。ドル急騰のお膳立ては整ったかのようだった。 高騰すると思われたドルが下落の一途 だが、この急変ぶりはどうだろう。8月11日に、ドルの対円レートは15年ぶりの低水準となる1ドル＝84.7円まで下落した。 対ユーロでは、1ユー

（英エコノミスト誌　2010年8月7日号） かつて日本は先進国への輸出で栄えた。今、活発な動きが見られるのは別の場所だ。 日本の経済産業省はこれを「新天地」と呼ぶ。日本企業はようやく、新興国が先進国よりもずっと速いスピードで成長していることを悟ったようだ。時流に乗り遅れた感はあるものの、日本勢は気の利いた動きを見せている。 金融情報を提供する日本経済新聞社によれば、日本の主要上場企業599社の経常利益は直近の四半期（4～6月期）に前期比46％増加し、約3兆8000億円に達した。これは前年同期の5倍に相当し、主に新興国での売り上げ急増によるものだった。 新興国での売り上げ増加が収益回復に大きく貢献 2009年に赤字に陥った日本企業の多くは、新しい世界の中流層への販売攻勢によって命運を回復させた。トヨタ自動車は8月4日、第1四半期の営業利益が2120億円だったと発表した（前年同期には1950億