昔聞いたような話だなあ、というテーマの投稿がアゴラに２つあったので、それについてコメントしたい。 １つは岡本裕明氏の「地方回帰」はこれから大きな潮流になるで、もう１つは大谷由実氏の極点社会を考える ～ 東京一極集中はやめようだ。 実際に今後どうなるかを考えるには、今までどうなってきたかを振り返る必要がある。 岡本氏の記事に私がコメントを付けたが、こういう話は今から20年前に盛んに言われており、じゃあこの20年でどうなったか、ということを振り返りたい。 結論から言えば、県庁所在地への人口集中は、10年程前までで陰りを見せ、現在では半数ほどの県庁所在地は人口減少に転じている。そして「札仙広福」（札幌・仙台・広島・福岡）と呼ばれる地方の中心都市も、福岡以外はそろそろ危ないと言われ始めている。 では何故こうなっているのか。 理由は池田信夫氏が「ものづくり」から都市間競争へ – 『年収は「住むところ

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今日の日経新聞の経済教室では東大の渡辺教授が東大日次物価指数を用いて、4月1日の消費税率引上げに伴って「増税分以上に値上げ」が進み、物価が大きく上がりデフレ脱却に進んでいる、とコラムで結論しています。実は、今週月曜日4月14日の日経センターによる「JCERアングル - 月曜10時便」でもこの東大日次物価指数が取り上げられていて、「4月の消費者物価指数は前年比3%」と大きな物価上昇率を記録する可能性が示唆されていたりしたんですが、私は少し違和感を感じていましたので、今夜のエントリーでは日経新聞の経済教室とも合わせて、東大日次物価指数につい簡単に取り上げたいと思います。 まず、政府統計として統計局が算出している月次の物価ではなく、日次の物価指数はそれ自体としては決してめずらしいものではなく、例えば、米国マサチューセッツ工科大の The Billion Prices Project @MIT な

私は父から経営を引き継いだ2代目社長なんですけど、IT（情報技術）経営なんて言うと、皆さん、外資系とか情報系企業の出身の経営者をイメージするかもしれません。しかし、私、松橋卓司はもともとかなりアナログな人間です。横文字を使うのも嫌いなくらい。 会社もアナログな機械メーカー。工業用センサーの中でも、「精密位置決め」と言われるニッチなジャンルで、ものを作っています。 それでも、どこにでもあるツールで、ちょっとした工夫を重ねれば、「小さくても世界で勝てるものづくり企業」が出来上がります。今回は日本の中小企業がIT武装して復活するコツを、皆さんにお話ししたいと思います。 「技術はあるのに、もったいない」のが日本の中小企業 我が社の本社は東京都立川市にあり、そこは国内営業の拠点であると同時に、開発も手がけています。本社の従業員は約100人。これは、パートさんも入れての数です。海外も含めますと、正社員

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米国では現在、「悪い失業率の低下」が問題になっている。景気低迷が続くなかで仕事が見つからず、一時的に職探しをあきらめる人が労働市場から脱落し、その結果として統計上は求職者が減るため失業率が低下するからだ。 だが最近、フィラデルフィア連邦準備銀行で働く日本人エコノミストが、そんな通説とはまったく違う分析結果を提示した。すなわち景気が回復して資産価格が上昇したため「高齢者が働く必要がなくなって定年退職を選び、労働参加率が低下して失業率が低下してきたのではないか」というのだ。この分析結果が米国の量的緩和縮小に影響を与えた部分もあり、米国で話題になっている。 米連邦準備理事会（FRB）が1月8日、2013年12月17日～18日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開していた。FOMCの12月の会合は、量的緩和第3弾（QE3）の証券購入額を1月から100億ドル減らし750億ドル（約7

（英エコノミスト誌　2013年12月14日号） ネルソン・マンデラ氏の偉大さは、誰にとっても越えるべき壁だが、彼の後継者たちにとってはひときわ大きな壁だ。 ネルソン・マンデラ氏の数々の偉業の中でも、特に目を引くものが2つある。 1つは、抑圧の中にありながら不屈の精神と度量の大きさと人間の尊厳を示した点で、世界の誰よりも人々を鼓舞したことだ。マンデラ氏は、すべての男女は生まれながらにして平等であるという信念のために、27年以上を獄中で過ごした。 ロベン島の刑務所に収監されていた苦難の時代には、マンデラ氏は鉄格子の中にいながら、持ちまえの忍耐力とユーモア、許しの力のおかげで、彼をそこに閉じこめ、自らの品位を落とす偏見に縛られた者たちよりも、むしろ自由に見えた。それどころか、マンデラ氏の看守たちは、後に彼の最も熱烈な支持者となった。 2つ目の大きな功績は、南アフリカの変革を指揮監督し、汚らわしさ

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欧州や米国は「日本化」するのかと、問われれば、イエスだ。また、サマーズが「高所得国の経済は、需要の慢性的な低迷と遅い経済成長の体質にあり、バブルがなければ成長しない」と懸念しているが、こちらもイエスだ。なぜなら、そうなるような経済運営をしているからであり、それは日本が過去にしてきたことである。 ……… 欧米のディスインフレの原因は何かとを考えると難しいが、「強力な金融緩和をしておきながら、成長を低迷させ続ける方法として何があるか」に角度を変えるなら、答えは容易に見つかる。金融緩和に緊縮財政を組み合わせれば、そうなるのは明白だからだ。欧米ともに、それを試みているのだから、結果は当然のように思える。 むろん、こうした経済運営は、「緊縮財政は景気に良い」というドグマに支配されているためである。「設備投資は低金利で伸びる、緊縮財政は金利を下げる、よって、緊縮財政は設備投資を伸ばす」という三段論法が

社会保障制度が整えられ、老後の不安が薄れたことが、子供を持とうとする意欲を低下させ、少子化を進めてしまったのではないか。そうした疑問は、誰しも抱くものだ。しかも、少子化は、支え手を減らして社会保障制度を掘り崩しかねないから、それを防ぐために、どうすべきかは、重要な問題となる。 これに数理的な分析を加えたのが、先頃、日経・経済図書文化賞を受賞した、山重慎二著「家族と社会の経済分析―日本社会の変容と政策的対応」である。この本の評価は、改めてするまでもない。賞のHPで松井彰彦先生が述べるとおり、「言葉や印象論で語られることが多かった壮大なピクチャーを緻密な理論で語った意義は大きい」というものだろう。 私も、大変、楽しませてもらったが、残念ながら、子供を持たないで済まそうとするインセンティブの大きさ、それは、すなわち、少子化を防ぐために必要な施策の大きさを示すことになるが、そこまでは書かれていない

10月1日　安倍晋三首相は2014年4月より消費税を5％から8％に引き上げることを表明しました。それを受けて、様々な業界で3％増税分を価格に転嫁する動きが次々に明らかになってきました。 日本郵便は現在50円のはがき代金を52円に、80円の封書代金を82円に値上げすることを表明しています。また、銀行の振込手数料は105円が108円へと3円値上げ、タバコも1箱につき20円、ディズニーランドの入園料も200円値上げされるようです。 その一方、あまり意識されることはありませんが、医療費には消費税がかかりません。非課税なのです。 このことについて、「医療費は消費税がかからないので、来年4月から3％消費税が増えようが、これから先、さらに10％になろうが、医療費は増税の影響を受けません」と説明しているメディアも見受けられます。しかし、それは認識があまりにも表面的すぎます。 なぜならば、利用者が窓口で支払

今日は朝からずっと多忙で、置物ありプレゼンの司会ありお取引先との宴会ありという状態で、疲れ果てて帰ってきたところ、メールボックスに未読が217通とか来ているわけですよ。 あー、これはと思いましたね。やっぱり来たかと感じるんですよね。 未読の半分以上、120通近くが「山本太郎への罵声」でありました。もうね、死ねと。クズがと。山本太郎さんへの批判、罵倒、酷評その他が、私のメールボックスめがけてわんさとやってくるわけです。 これは辛いですわ。無関係ですからねえ、私。 あのね、私は山本一郎なんです。「一」と「太」の違いは人の字と点一個であります。 名前が似ているというだけで、天皇家の冒涜者だ不届き者だとクソメールを送りつけられるのも辛いので、一斉に「私は山本一郎であって、山本太郎ではありません」というメールをお返しするわけですよ。そうするとですね、「嘘だ！」とか「いまさら言い逃れをする気ですか」と

中国では10月1日から7日まで国慶節休暇で、俗に秋のゴールデンウィークと呼ばれる旅行シーズンを迎えた。今年の国慶節が例年と少し違うのは、このシーズン開始に合わせて「国家旅遊法（旅行法）」なるものが制定されたことだろう。 この旅行法は、旅行会社と旅行者の合法的権利や健全な旅行市場秩序を保護し、健全に旅行業を発展させようとするためのものだ。たとえばツアー会社が強引に市場より割高の土産物店に連れて行き、客に土産を買わせてバックマージンを得るといった中国で公然と行われていた不正なども明確に禁止される。 だが、興味深いのは、ツアー客のマナーの悪さ（非文明行為）を旅行法違反の反社会公徳行為とみなし、非文明行為によるトラブル、損失の賠償責任が旅行者にあることや、ツアーガイドのツアー客に対するマナー指導責任なども盛り込まれていることだ。それだけ中国人旅行者のマナーの悪さは、国内旅行においても海外旅行におい

この連載では、先月まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。この連載は月1回ペースで書いているのですが、筆者の日本帰国（早稲田大学ビジネススクールへ移籍）のため、9月中はこのコラムを配信できませんでした。失礼しました。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）という本を刊行したのですが、その中で特に大きな反響をいただいたのが、組織パフォーマンスの向上に重要な「トランザクティブ・メモリー」を紹介した章でした。 大事なのは「情報の共有化」ではない トランザクティブ・メモリーは、世界の組織学習研究ではきわめて重要なコンセプトと位置づけられています。その要点は、組織の学習効果・パフォーマンスを高めるために大事なのは、「組織のメンバー全員が同じことを知っている」ことではなく、「組織のメンバーが『ほかのメンバーの誰が何を知ってい