原油価格が高騰しています。 そこで増産云々が議論されています。 でもオイルサンドのあるカナダを除けば今の世界の産油国で大きな増産余力を持っているのはサウジアラビアだけです。 そのサウジアラビアにしても増産をするインセンティブはゼロに近いです。 増産するくらいなら、単なるトークアップ（口先介入）だけにとどめる方が遥かに良いと彼らは考えるはずです。 なぜか？ まず現場の声という問題があります。 油田からの生産は長期的な視点から最も効率よい方法ならびに汲み出しのペースをいろいろシュミレーションして、最適な方法で粛々と行われます。 だから市況やオーナーの気分ひとつで生産計画が変わったりはしないのです。 途中での生産計画の変更は油田に甚大なダメージを与えるリスクをもたらします。 これは喩えて言えば５０階建てのビルを２０階まで建てた途中で、７０階建てのビルに設計変更するような行為であり、エンジニアはす

サウジアラビア東部は同国の原油の確認埋蔵量の大半が所在する戦略的な要所です。 また生産した石油を備蓄し、世界に出荷する積み出し港、ラスタヌーラがあるのもこの地域です。 ラスタヌーラで働く労働者の住む町がアル・カティーフです。 アル・カティーフは１９７９年にシーア派の蜂起が起きた町であり、今回、お隣のバーレーン情勢が先行き不透明になったことで、デモ行進の飛び火が最も懸念されている町でもあります。 その理由はアル・カティーフにはバーレーンの多数派市民であるシーア派と同じ宗派の住民が人口の１５％程度を占めているからです。

日本の財政状態を考えるとき、「日本は財政破綻をするか」の議論ばかりで、「日本を財政破綻させるべきか」の議論が見当たらない。これの議論はタブーなのか。 日本は経常黒字を毎年計上しており、国内の資金循環だけをみれば、国民の金は余っており、対外資産が年々積み上がっている。このことから、日本国政府が外的要因から「財政破綻」することはないのは明らかである。このような状況下で国の債務を解消する方法は、増税により積み上がった国債を消却するか、国債を直接・間接的に中央銀行が買入れてインフレにするか、どちらかの「選択」しかない。 この選択の違いは、増税は政策決定により行われるが、インフレは不作為に起こる、という違いだけである。ではインフレになるとして、終戦直後のようなハイパーインフレが起こるか。答えは「ノー」である。 日本円は、国際通貨として国内外の金融機関が決済以外の目的で多額に保有している。仮に日本の通