澤田哲生 東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士 （GEPR版） １・最終責任を取る人がいない原子力政策 福島では、未だに故郷を追われた１６万人の人々が、不自由と不安のうちに出口の見えない避難生活を強いられている。首都圏では、毎週金曜日に官邸前で再稼働反対のデモが続けられている。そして、原子力規制庁が発足したが、規制委員会委員長は、委員会は再稼働の判断をしないと断言している。それはおかしいのではないか。 一体誰が最終的な責任をとるのか？ そこを曖昧にしたままに進めてきたのが「国策民営」と言われる原子力発電であり、そのことが再稼働をめぐって今も続いているのである。国策であれば、最終的に責任をとるのは国家である。つまり、国民なのだ。たとえば損害賠償額は電気料金か税金で集めるしかない。そして再稼働の判断は国民の負託を受けたはずの原子力規制庁が行う他ないのだ。そこをあいまいにぼかし続けることを