マーケティング活動に不安を感じる企業実態が浮き彫りに
電通イーマーケティングワンの調査によれば、自社のマーケティング活動に不安があるという企業が多い。自社の状況を客観的に把握できるサービスが米国で開始され、マーケティング戦略の再構築に役立てる企業が多い。 「自社のマーケティング活動は他社に比べて遅れている」と考える企業のマーケティング担当者が半数以上に上る――電通子会社の電通イーマーケティングワンが実施したアンケート調査で、こうした実態が浮き彫りになった。 この調査は、「CRM」（顧客関係管理）に関する意識を企業のマーケティング業務責任者300人を対象に尋ねたもの。自社の活動が他社よりも遅れているという回答は56.0％で、「世間並み」は34.0％、「進んでいる」は10.0％だった。 今後重要性が高まると思われるマーケティング活動では、「新規見込み客の獲得戦略・施策の検討」（26.7％）や「顧客データベースの統合・一元化」（23.0％）が上位に
企業のIT製品・サービスの選び方、日本と世界で違い
専門的な要素が強いIT関連の製品やサービス。企業の担当者は製品やサービスを導入するに当たって、どのような情報を参考にしているのだろうか。 アイティメディアの調査によると、企業内でIT導入や運用管理に携わるITmedia読者に「過去3カ月に利用した、IT製品・サービスに関する情報源」を尋ねたところ、最も多かったのは「IT専門Webサイト」で85％。以下、「検索エンジン」が76％、「IT全般のニュースサイト」が63％、「ITベンダーWebサイト」が62％で続いた。 米TechTargetが同時期に世界（米国、英国を中心とした72カ国）で行った調査では、最も多かったのは「検索エンジン」で83％と傾向が異なっていた。また、「会社の同僚や知人」が65％（日本23％）、「オンラインコミュニティー」が51％（日本9％）と日本より高くなっており、世界では日本よりクチコミを重視していると言えそうだ。 実際に
グループウェアを10年以上使い続けている企業が4割、次はクラウド化？
ITmediaリサーチインタラクティブと調査会社のITRの共同調査によると、4割近くの企業が10年以上、同一のグループウェアなどのコラボレーションツールを使い続けているそうです。5年以上でみると65％以上になります。 つまり、コラボレーションツールは一度導入すると長期に使い続けられる傾向があるのです。 これは7月2日にネオジャパン主催で行われたイベントで、ITRシニア・アナリストの館野真人氏のセッション「情報活用基盤のあるべき姿を問う」で明らかにした調査結果。 セッションの内容から、企業が現在のコラボレーションツールと、これからについてどう考えているのか、その姿が見えてきます。セッションのポイントを紹介してましょう。 情報活用の重要度が上昇 企業がIT戦略において重視するキーワードの、ここ3年間の変化を見ると、2008年度は個人情報保護法や日本版JSOXなどの影響なのか「内部統制や法令遵守
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