私は地方公務員の女だ。関東圏のとある都市の市役所で働いている。 私立の大学で文系科目を修め、リーマンショックの時期に冗談抜きで大手民間企業100社に祈られ、ほうほうの体で公務員になった。だから、私は民間企業を知らない。営業職が何をするのかも、経理に経費を精算をしてもらうまでのやりとりも、接待も海外出張もテレワークも何もかも知らない。 「公務員は9時５時でやる気がない」「公務員はノルマがないヌルい仕事」「公務員は民間では全く役に立たない」という世間の評判に翻弄されながらも、サビ残を厭わず、クレーマーにも笑顔で耐え、上司の無茶振りにも嫌な顔をせず、地獄のような霞ヶ関出向からも生還した。 公務員としてはよくやっている方だと自認しているし、一定の評価ももらっている。しかしながら、私の心の中はいつも「私は民間を知らない」というコンプレックスに苛まれていた。私の苦労は民間の社員の苦労に比べたら大したこ

「教員の長時間労働に歯止めをかけられなかった世代のケジメとして、定時で帰れる学校を実現したい」と語る小学校教員の田中まさおさん（仮名）＝埼玉県内で2021年2月7日午後5時43分、大久保昂撮影 公立学校の先生だけが残業代をもらえないのはおかしい――。埼玉県の公立小に勤める教員が、県に対し未払い賃金の支払いなどを求め、法廷で争っている。教員の働く環境を巡っては、長時間労働に歯止めがかからず、志願者が伸び悩むなど、危機的状況が指摘されて久しい。原告の田中まさおさん（61）＝仮名＝は2年前に定年退職後、再任用で教壇に立ち続ける。「『タダ働き』の問題に踏み込まなければ、根本的な解決はあり得ない」と訴える。【大久保昂/東京社会部】 「子どもは産めない」若い先生の切実な訴え ――さいたま地裁に提訴したのは、定年退職を半年後に控えた2018年9月でした。なぜ退職間際に裁判を起こしたのですか。 ◆学校現場

長野県に移住を決めた いつかは小鳥のさえずりで目を覚まし、夜は虫の音を聞きながら星空を眺めて…。 アメリカに駐在していた頃のように、日本でもそんな生活をと夢見ていた元商社マンのAさん（64歳）は、子会社役員の任期も終え、長野県は佐久平に1500万円ほど遣って居を構えた。 「佐久を選んだ理由は、何かあれば東京まで新幹線ですぐに行けること。病院も近く、移住者らも多く住んでいるので、自治体も都会目線での移住者対応にも慣れていることも大きかった」 米国駐在時代は、ニュージャージーの自宅にも鹿が現れるなど、「自然に囲まれながら都会の生活」に仕事の疲れも癒やされた。 そんな思い出を忘れられず、コロナ禍が始まる前に、長野県・佐久に居を構えた。 「軽井沢にも近いので、アウトレットや買い物など、都会の雰囲気が恋しくなればすぐに足を延ばせるのも魅力でした」 なぜ、軽井沢ではなかったのか。問うと、Aさんはこう答

愛知県の大村秀章知事へのリコール署名が刑事告発に発展した問題で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のなかに、すでに死亡している人の署名が少なくとも8千筆超含まれていることが、県関係者への取材でわかった。何らかの古い名簿や資料が流用されて、署名簿が作成された可能性を示すものだ。 この問題をめぐっては県選管が今月、提出された署名の約83%にあたる約36万2千筆に無効の疑いがあり、うち約90%は複数の人が何筆も書いたと疑われるなどと発表。無効の疑いとして、ほかに「選挙人名簿に登録されていない人の署名」も約48%あったとしており、死者の8千筆超はこれに含まれている。 県選管は「大量の署名偽造が行われていたとすれば看過できない」として15日、地方自治法違反容疑で愛知県警に被疑者不詳で刑事告発し、受理された。（藤田大道、村上潤治） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤

天皇陛下は、誕生日を前に、お住まいの赤坂御所で、アクリル板の設置など 感染防止対策が取られる中、記者会見に臨まれました。 （宮内記者会 代表質問1） 新型コロナウイルスの感染拡大により、皇室の活動も制限され、天皇陛下が多くの国民と交流される機会が減りました。国民との直接のふれあいが難しい中、陛下は皇后さまとご進講を重ね、オンライン行幸啓を始めたほか、元日には国民に向けたビデオメッセージも公表されました。感染症の影響が長期化する中で、コロナ禍の天皇や皇室の在り方、今後のご活動の方針について、どのようにお考えでしょうか。新しい取り組みについてのご感想とともにお聞かせください。 （天皇陛下） 日本の歴史の中では、天変地異や疫病の蔓延など困難な時期が幾度もありました。 これまでの歴代天皇の御事蹟をたどれば、天変地異等が続く不安定な世を鎮めたいとの思いを込めて奈良の大仏を作られた聖武天皇、疫病の収束

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に