2019年6月4日のブックマーク (4件)

  • 根本厚労相「安易にひきこもりと結び付けるのは慎むべき」 | NHKニュース

    先週、川崎市で起きた小学生らの殺傷事件で容疑者の男がひきこもり傾向があったとみられていることなどについて、根厚生労働大臣は「事実関係が明らかでなく、安易に、事件の原因をひきこもりなどと結び付けるのは厳に慎むべきだ」と述べました。 これらの事件について、根厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「大変痛ましい事件が続いている。さまざまな方が意見を表明しているが、事実関係が明らかではなく、安易に引きこもりなどと結び付けることは厳に慎むべきだ」と述べました。 一方、根大臣は「ひきこもりへの対策は個人の状況に寄り添い、きめ細かく支援しながら、社会とのつながりを回復することが重要だ」と述べたうえで、ひきこもりなどが原因で社会的に孤立したり、家庭内の問題が複雑になっているとして、引き続き誰もが相談しやすい体制の構築などに取り組む考えを示しました。

    根本厚労相「安易にひきこもりと結び付けるのは慎むべき」 | NHKニュース
    orangefruit
    orangefruit 2019/06/04
    在日と犯罪を結び付けるネトウヨや愛好者に対抗してるんだろうね。マスコミは外来勢力ハンドラーの指示で在日だらけだから。でも実際的数字では因果関係あるのは在日のほう。在日特権原因でどうしても高くなる。
  • F35墜落 フライトレコーダーなど捜索打ち切り飛行再開へ | NHKニュース

    自衛隊の最新鋭のF35戦闘機が青森県沖で墜落した事故からまもなく2か月になるのにあわせて、防衛省は事故原因を究明するための捜索を打ち切り、残りの機体の安全性が確認され次第、再発防止策を講じたうえで飛行を再開させる方針を固めました。 しかし、多くの部品が激しく破損している状況などから、事故からまもなく2か月になるのにあわせて、事故原因を究明するためのフライトレコーダーなどの捜索は打ち切る方針を固めました。 一方で軍事的な機密を保持する観点から、捜索自体は態勢を縮小して続ける方針です。 事故原因については、一緒に訓練していたF35の機体どうしの通信データや、基地から捉えたレーダーの軌跡などを防衛省が解析したところ、パイロットが平衡感覚を失った状態になった可能性が高いと見られています。 このため防衛省は、地上訓練の強化など再発防止策を講じたうえで、残る12機のF35の安全性が確認され次第、飛行を

    F35墜落 フライトレコーダーなど捜索打ち切り飛行再開へ | NHKニュース
    orangefruit
    orangefruit 2019/06/04
    事故の原因究明出来ないんだったら高い経費を負担してもらっている国民への説明もはたせない。よって永久に再開も出来ないのが民主主義ルールと違う?これって原発事故にも言えることなんだけど…
  • 農水省元事務次官「川崎の事件見て息子も危害加えるかも」 | NHKニュース

    農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、父親は先週、川崎市で男が小学生らを殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで、熊澤容疑者は「長男は引きこもりがちで、家庭内暴力があった」と供述していますが、その後の調べに対し、およそ1週間前に起きた、川崎市で51歳の男が小学生らを包丁で殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁によりますと、事件直前には長男が近くの小学校で行われていた運動会の音がうるさいと腹を立てたのを父親が注意し、口論になったということで、父親は「周囲に迷惑をかけては

    農水省元事務次官「川崎の事件見て息子も危害加えるかも」 | NHKニュース
    orangefruit
    orangefruit 2019/06/04
    マスコミの扇情に優秀な元官僚が乗っかって騙されたってか?
  • 米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道

    海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会(ACLU)ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、

    米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
    orangefruit
    orangefruit 2019/06/04
    アメリカもうダメだね。テロっていっても官製偽旗だし。それを理由に権利制限だし