人気アニメ「エヴァンゲリオン」のキャラクターのコスプレ姿で福岡県の住宅に忍び込み、現金を盗んだとして、37歳の男が逮捕・起訴されました。警察の調べに対し、「コスプレをすると盗みに入りたくなる」と供述しているということです。 逮捕・起訴されたのは、福岡県飯塚市の無職藤澤鉄也被告（37）で、先月、「エヴァンゲリオン」のキャラクターのコスプレ姿で福岡県宗像市の住宅に忍び込み、現金１万7000円余りを盗んだ罪に問われています。 警察は、コスプレ姿の不審な人物を目撃したという情報を受けて捜査を進め、藤澤被告を割り出したということです。 警察によりますと、以前にも、人気映画のキャラクターの「スパイダーマン」や、バニーガールのコスプレ姿で盗みに入ったとして検挙されたことがあるということで、調べに対し、「コスプレをすると盗みに入りたくなる。ほかにも10件ほどコスプレ姿で盗みに入った」と供述しているというこ

それによりますと、住居は日本国内に制限され海外への渡航は禁止されています。また、事件関係者との接触は制限され、３日以上の旅行は裁判所の許可が必要です。日産やルノーの取締役会には裁判所の許可があれば出席できるとしています。 このほか、住居の入り口には防犯カメラを設置し、録画の内容は定期的に裁判所に提出するほか、携帯電話はインターネットに接続せず、通話先の記録は裁判所に提出するということです。また、パソコンを使う際は弁護士の事務所の端末を使うことが条件になっているということです。

「培養肉」って聞いたことありますか？生きている動物から採取した小さな細胞を、特殊な培養液に浸して、肉の塊になるまで増やして作ります。やがて訪れる食糧不足の解決策になるのではと、いま世界各地で研究開発が進んでいます。2013年、培養肉で作られた世界初のハンバーガーの試食会が、ロンドンで開かれ、大きなニュースになりましたが、ハンバーガー１個分の肉を作るのに、当時は、なんと3000万円以上かかっていました。それが、生産コストが劇的に下がり、いま商品化の一歩手前まで来ているというのです。いったいどんな“肉”なのか？取材に行きました。（ワシントン支局記者 田中健太郎） 向かった先はアメリカ・カリフォルニア州。培養肉のスタートアップ企業「ＪＵＳＴ」です。 生きている鶏から採取した細胞をもとにチキンナゲットを商品化しようとしています。なんとか頼み込んで、撮影用に、１個だけ、試食させてもらいました。 目の

ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。

24日、富山市の駐在所で警察官が襲撃された事件で、逮捕術の全国大会で２位になった警察官が、大学生に頭をハンマーで殴られながら何度も投げ飛ばして取り押さえていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 捜査関係者によりますと、前田容疑者はパトロールに出ようとした山本巡査部長に「携帯電話を拾った」と声をかけて呼び止め、巡査部長が書類を作っていた際にいきなりハンマーで殴りかかってきたということです。 巡査部長は警察の逮捕術の全国大会で２位になった腕前で、頭などにけがをしましたが、前田容疑者を何度も投げ飛ばして駐在所の入り口付近で取り押さえ、通行人に110番通報を求めたということです。 調べに対し、前田容疑者は「拳銃を奪うつもりだった。自殺しようと思った」という趣旨の供述をしているということで、警察はいきさつや動機の解明を進める方針です。

マンガやアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信強化に向けて、政府は４年前に取りまとめた戦略を見直し、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針です。 しかし、有識者などからＳＮＳなど急速に普及する新たなコミュニケーション手段が活用できていないとか、関係省庁の連携が不十分で政策効果が発揮できていないなどといった指摘が出ていました。 これを受けて、政府は戦略を見直し、海外でも知られる著名人に情報発信を行ってもらうなど、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針で、有識者から意見を聞いたうえで、新たな戦略を取りまとめたいとしています。

菅官房長官は記者会見で、日本の排他的経済水域内で先月、中国の漁船が、立ち入り検査を行うため乗り込んだ水産庁の職員を乗せたまま航行を続ける事案が発生したことを明らかにしたうえで、悪質な事案だとして中国側に申し入れを行ったと述べました。 そして菅官房長官は、「水産庁からは、職員の安全に十分留意しつつ海上保安庁とも連携し対応にあたったと報告を受けている」と述べたうえで、悪質な事案だとして、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べました。 水産庁によりますと、中国漁船に乗り込んだ職員はその後、日本側の船舶に戻り、けがなどはなかったということです。 水産庁によりますと、先月５日の午前中に、水産庁の漁業取締船が鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内で違法に操業している疑いがある中国漁船を見つけました。 このため、水産庁は、この漁船に停船を命じたうえで、法律に基づく強制的な立ち入り検査を

医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を

神奈川県の東名高速道路であおり運転で停車させられたワゴン車がトラックに追突され家族４人が死傷した事故の裁判で危険運転致死傷などの罪に問われている福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）に対し、検察は懲役23年を求刑しました。

医学部の不適切入試の問題で、順天堂大学は１０日記者会見を行い、女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定を行っていたとして謝罪しました。 そして、去年とことしの入試で不合格とされた４８人を追加合格とすることを明らかにしました。 東京医科大学の不正入試問題をきっかけに文部科学省が始めた調査で、各地の大学の医学部で不適切な入試が行われていたことが明らかになっています。 こうしたなか、都内にある順天堂大学は１０日夕方、新井一学長らが記者会見し、去年とことしの医学部の１次試験と２次試験で女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定が、少なくとも平成２０年度から行われていたことを認めて謝罪しました。 文部科学省の調査で、順天堂大学は男女の合格率の開きが全国の医学部で最も大きくなっていました。 大学は女子を不利に扱った理由について「大学受験時点では女子のほうが精神的な成熟が早くコミュニケーション能力

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の患者が急増していることを受け、男性を含むすべての人が予防接種を受けられるようにすべきだとして、日本医師会が厚生労働省に対策を求めました。 これを受けて日本医師会は15日、厚生労働省に対策を求める要望書を提出しました。 今回の風疹は子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった30代から50代の男性を中心に感染が広がっていますが、要望書では、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたと厳しく批判しています。 そのうえで、妊婦や赤ちゃんを守るためにも男性の感染拡大を防ぐ必要があることから、予防接種の機会のなかったすべての人が接種を受けられるようにすべきだとして、必要なワクチンの確保など早急な対策を求めています。 要望書を提出した日本医師会の釜萢敏常任理事は「多くの人が日本を訪れる東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹の根絶に向けた抜

かぜで医療機関を受診した際、本来は効果がない抗生物質などの抗菌薬を処方してほしいと考える人は30％余りいるという調査結果がまとまりました。 抗菌薬の不適切な使用は薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「正しい知識を普及していく必要がある」と話しています。 国立国際医療研究センター病院は、インターネットを利用して全国の10代から60代までの一般の男女721人に対して、抗菌薬に対するアンケート調査を行いました。 その結果、「抗菌薬がどのような病気に有用か」という質問に対して、「かぜ」と答えた人が49.9％、「インフルエンザ」と答えた人は49.2％と、ほぼ半数の人が誤って認識していることが分かりました。また、「かぜで受診した時に処方してほしい薬」として、30.1％の人が「抗菌薬」と答えました。 調査を行った国立国際医療研究センター病院の具芳明医師は「患者が強く希望すると医師も処方

不正入試が明らかになった東京医科大学はことしと去年の入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生と浪人生などを追加合格にする方針を固めました。対象となる人数はおよそ100人に上る見通しで、大学は７日、記者会見を開き、具体的な対応を公表することにしています。 大学は第三者委員会を設置するなどして対応を検討していましたが、６日までに去年とことしの入試で、合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生と浪人生などを追加合格にする方針を固めました。 関係者によりますと、対象となる人数はおよそ100人に上る見通しで、大学は７日、記者会見を開いて、具体的な対応について明らかにすることにしています。 この問題で大学が設置した第三者委員会は、ことしと去年の入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた受験生は合わせて69人に上ることを明らかにしています。

フランスに本部があるＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の中国人の総裁が、先月から行方が分からなくなっている問題で、汚職などを取り締まる中国の機関は、総裁を違法行為を行った疑いで調査していると明らかにしました。一方、ＩＣＰＯは総裁が辞任したと発表しました。 孟総裁について、公職に就く人を対象に汚職などの監視や取り締まりを行っている中国の国家監察委員会は、７日夜、違法行為を行った疑いで調査していると発表しました。調査の詳しい内容は明らかにされていません。 一方、ＩＣＰＯは、総裁が７日に辞任したと発表しました。11月の会議で次の総裁を選出する予定だとしています。 ＩＣＰＯは国際的な犯罪の摘発などで世界各国の警察の協力を進めるため設置された機関で、孟総裁はおととし11月、中国の警察当局である公安省の次官から中国人として初めて総裁に就任していました。

タレントの中川翔子さんにつきまとわないように警告が出ていたにもかかわらず自宅近くで待ち伏せしたとして、33歳の男がストーカー規制法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、中川翔子さんにつきまとわないように警告が出ていたにもかかわらず、13日、都内にある中川さんの自宅近くで待ち伏せしたとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 先月、柴容疑者が中川さんの自宅のポストに「連絡先を教えて」などと書いたノートを投かんしたことから、警視庁がつきまとわないように警告を行っていました。 警視庁の調べに対し柴容疑者は容疑を認めたうえで、「自宅の鍵をなくして家に入れず、知り合いもいないので中川さんを頼ろうと思った」と供述しているということです。 警視庁は、中川さんの自宅をどのように知ったのか、詳しい経緯を調べています。 中川さんは自身のブログで「以前より、ストーカー被害に悩まされ

自民党総裁選挙で、14日夜、石破派の齋藤農林水産大臣は、千葉市で開かれた石破元幹事長も出席した集会で、「ある安倍総理大臣の応援団の１人から、『内閣にいて、石破氏を応援するなら、辞表を書いてからやれ』と言われた。『ふざけるな。石破派と分かっていて、大臣にしたのではないのか。私が辞めるのではなく、首を切ってくれ』と言い返した。そういう空気は良くない。安倍総理大臣の発想だとは思わないが、圧力で浮上しようという発想や空気がまん延しており、それを打破したい」と訴えました。

人気漫画「ちびまる子ちゃん」で知られる漫画家のさくらももこさんが、がんのため亡くなりました。53歳でした。

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき

山口県警察本部によりますと周防大島町で今月12日から行方が分からなくなっていた２歳の男の子が15日朝、姿が見えなくなった場所の近くで見つかったということです。