国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.02.22 18:30　最終更新日：2023.02.22 18:35 2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 【関連記事：岸田首相、金持ち増税案は「年収30億円超の300人」…結局、損をするのは庶民ばかりの理不尽】 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitte

衆院予算委員会で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年2月22日午前11時17分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は22日、岸田文雄首相らが出席し集中審議を実施した。首相は「異次元の少子化対策」を巡り、家族関係社会支出を国内総生産（GDP）比2％から倍増するとした自身の国会答弁について「中身を整理している段階」と述べ、事実上修正した。2023年度当初予算案の年度内成立の前提となる2月中の衆院通過を目指す政権側は、野党の追及に守りの答弁を続けた。 「子ども・子育て予算を倍増させ、防衛力と比べても決して見劣りしないということを申し上げている。内容を具体化したうえで、必要な財源を考える」 首相は予算委でそう語り、子ども予算は6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」で示すと説明した。 15日の予算委で首相は、20年度の家族関係社会支出が国内総生産（GDP）比2％だったと紹介し