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2020年4月5日のブックマーク (7件)

  • コロナ対策で子どもに1人1万円給付へ | 共同通信

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。

    コロナ対策で子どもに1人1万円給付へ | 共同通信
    orangestar
    orangestar 2020/04/05
    せこい
  • 子どもに1人1万円給付 コロナ対応、予備費1兆円(共同通信) - Yahoo!ニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。 【写真】ミキハウスが洗えるマスク発売 感染拡大の影響で収入が減少した世帯に対する30万円の現金給付は、収入が半分以上減った世帯と、減収幅が半分未満でも、収入が住民税非課税となる水準まで落ち込んだ世帯を対象とする。給付を受けるには市区町村に自ら申請する必要がある。

    子どもに1人1万円給付 コロナ対応、予備費1兆円(共同通信) - Yahoo!ニュース
    orangestar
    orangestar 2020/04/05
    すげえ、危機だ
  • 西村康稔コロナ担当相が、太平洋戦争末期の大本営みたいなことを言ってる件で : やまもといちろう 公式ブログ

    これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」NHK討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は

    西村康稔コロナ担当相が、太平洋戦争末期の大本営みたいなことを言ってる件で : やまもといちろう 公式ブログ
  • マスク以外に何が補償されるのか調べてみた|すわれいこ

    アベノマスクばかりが話題になってるけど、実際のところの補償はどうなってるんだろうと思って調べてみました。ので、覚え書き。 素人がまとめたものなので、当然抜け漏れはあると思うけど、一応私なりにわかりやすくまとめてみました。 海外との比較はもちろん大切なんだけど、それ以上にちゃんと日の現状を知っておくことで、当に必要になった時にちゃんと手続きができることも大事だなとも思う。 申請しないといけない時点で、しんどいわ!というツッコミはさておき。 さー、いってみよー! 国民全員に配布するもの 布マスク2枚。 あ、厳密にいうと、国民全員ではなくて、日国内に住所があるすべての世帯に配布。でしょうか。 使い捨てマスクがないなら、布マスクを使えばいいのよ! 国民全員が対象になりえるもの・特別定額給付金(今後申請開始) ※5月1日1:15更新 https://www.soumu.go.jp/menu_s

    マスク以外に何が補償されるのか調べてみた|すわれいこ
  • 現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に 担当相:朝日新聞デジタル

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    現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に 担当相:朝日新聞デジタル
  • <新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解:東京新聞 TOKYO Web

    新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一) 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示

    <新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解:東京新聞 TOKYO Web
  • 要入院の感染者、都が確保の病床数を超過 | 共同通信

    東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。

    要入院の感染者、都が確保の病床数を超過 | 共同通信