2023年7月14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発中の全段固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段モーターが地上燃焼試験中に爆発した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製モーターケースの一部が想定以上の高温になって強度が低下し、燃焼時の内部圧力に耐えきれなくなって爆発した可能性が高い。その原因について、JAXAは「推進剤燃焼異常」と「インシュレーション断熱不良」の2つに絞り込んだ。 「イプシロンS」はJAXAが開発を進めている3段式の全段固体燃料ロケットで、2024年度の初号機打ち上げを目指している（図1）。「H3」と共に日本の次期主力ロケットとして位置付けられている機種だ。JAXAは2013年度に初号機を打ち上げた全段固体燃料ロケット「イプシロン」の改良を段階的に進めており、イプシロンSはその最新機種となる。地球を南北に周回する太陽同期軌道に600kg以上を打ち上げる能力を持

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

（著）熱血ドボ研2030、（編）岩城一郎、石田哲也、細田暁、日経コンストラクション、定価：本体3,400円＋税 東日本大震災の被災地で、従来の方法にとらわれず、品質と耐久性にこだわったコンクリートを造ろうとする革命が起きています。 革命の全貌について、大学の有識者、建設会社や道路会社の技術者など、第一線で活躍する当事者が書き下ろした書籍「新設コンクリート革命」が、3月20日に発行されました。 この短期連載では、本書に掲載した内容の一部を紹介していきます。第2回は、「施工状況把握チェックシート」を使った現場の事例を、特別に公開します。 対話事例1：バイブレータの10cm挿入 東北復興道路に施工状況把握チェックシートを導入する直前に、横浜市の施工状況把握の研修や現場で見られた幾つかの協働的な対話の事例を紹介する。 チェックシートにある「バイブレータを下層のコンクリートに10cm程度挿入している

画面●「Adobe Flash Player」のダウンロード画面。2015年7月13日時点の最新版（Windows版およびMac版は18.0.0.203）にも脆弱性があるとされ、修正プログラムは公開されていない 情報処理推進機構（IPA）は2015年7月13日、Windows版やMac版などの「Adobe Flash Player」の最新バージョンおよびそれより前のバージョンに脆弱性があるとして、注意喚起する文書を出した。細工されたWebサイトを閲覧すると、第三者に任意の命令を実行される可能性がある。米アドビシステムズは、この脆弱性の深刻さを4段階中最悪の「致命的」と位置付けている。7月13日時点で修正プログラムは公開されておらず、Flash Playerをアンインストールするか無効化する以外に対策はない（画面）。 IPAの注意喚起は、アドビシステムズの7月10日から12日にかけての発表を

そんなことが、本当に実現可能なのか――。会議の出席者らは懐疑的だった。清水建設では3月28日、東京電力に提案する福島第一原子力発電所の原子炉建屋カバー工事の工法について議論していた。席上、建設計画の立案を任された生産技術本部の印藤正裕本部長が披露したのは、溶接やボルトを一切使わず、かみ合わせるだけで柱と梁を接合するという常識破りのアイデアだった。

サイバーエージェントは2009年12月をメドに、自社開発したミニブログ「Amebaなう」のサービスを開始する。同社のブログサービス「Ameba」を利用する芸能人など約6000人の著名人が利用することを強みに、ブームの火付け役で先行する米ツイッターを追撃する。 開始当初はAmebaを利用する著名人の約1割にあたる600人程度が参加する見通し。今後は特定の著名人によるブログの記事を閲覧できるほか、よりリアルタイムな“つぶやき”も閲覧できるようになる。 新サービスの利用者はつぶやきを発信したり、気になる著名人や友人を何人も登録し、それらのつぶやきを一覧できるようになる。Amebaの一般的な利用者の利用や携帯電話への対応については今後詰める。 ミニブログサービスは海外や国内の一部のインターネット利用者の間で人気を集めている。ただ、インターネット利用者に幅広く普及するのはこれからで、月間100億ベー

建築確認は、危険な建築物を出現させない最後のとりで」─。構造計算書偽造事件によって休業を余儀なくされたビジネスホテル「センターワンホテル半田」（愛知県半田市）が、総額約5億1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2月24日、名古屋地裁で下った。建築確認を下ろした愛知県と、開業指導した総合経営研究所（東京都千代田区、以下は総研）を訴えていた。

「オマエは周りに迷惑をかけるだけだ」「うつ病だと？今休めないことぐらい分かるだろう」「オマエのせいで俺まで白い目で見られるんだよ。今度ヘマをしたらどうなるか分かってるだろうな」──。いずれも，システム構築・運用の現場で，上司（先輩）が部下（後輩）に浴びせた言葉である。 あなたは，怒りにまかせて部下の人格や存在を否定したり，暴力をふるったりする上司の下で働いたことがあるだろうか。多くの場合，上司の側に，むごいことをしている自覚は乏しい。それどころか，上司としての責任を果たしている，善意で叱咤激励している，と考えているケースさえ少なくない。 しかし部下にすれば，上司は立場が上。怒りをぶつけられたとき逃げ道はない。追い込まれ，心身に変調を来し，うつ病などの病気を発症する。そんな事態が多くの現場で起きている。 この問題を，一部の上司だけのものと考えないでほしい。予算縮小，人手不足，納期短縮と，プロ

金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す

月桂冠は，食用でない植物原料から，微生物だけで直接バイオエタノールを生産可能にする技術を開発した。麹菌の固体培養によりセルロース分解酵素を大量に生産する技術を開発したことによる。麹菌にセルロース分解酵素を生産する遺伝子を組み込むとともに，その強力な発現を担う「プロモーター」と呼ばれる塩基配列を染色体上に見出したという。この機能を持つ麹菌を，同社は「スーパー麹菌」と呼ぶ。スーパー麹菌を使うことで，もみ殻や稲わらなどの固体状のセルロースを，アルコール発酵に必要なグルコース（ブドウ糖）に分解できるようになる。従来は硫酸などの化学薬品または高温・高圧の水による処理が必要だった。

BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業

現在、国会では「道路特定財源の一般財源化」と「ガソリンなどの暫定税率の廃止」が議論されています。福田首相は「平成21年度に道路にしか使えない財源を医療や教育などにも使えるようにする」「暫定税率の見直しは、税制抜本改革に併せて行う」と説明されていますが、どうなのでしょう。再来年度などという話は、2年前から「やるやる」と言いながらできていない税制抜本改革と一緒になるのではと危惧しているのですが。 いろいろ言いたいこともありますが、このへんは党の論理のぶつかり合いですからさておいて、この際ですから「暫定税率の廃止」という問題をもう少し深く分析してみたいと思います。暫定税率の廃止というと、マスコミは「ガソリンの価格が１リットル当たり25円安くなる」ことばかりを言い立てます。けれど、影響はそれだけではありません。このまま政府与党と民主党が合意できないまま、両方の法案が成立しない場合は、租税特別措置法