ジャニーズ CM撤退ドミノ キリンは「明確な人権方針、ガバナンスを発揮する状態になるまでは」
ジャニーズ CM撤退ドミノ キリンは「明確な人権方針、ガバナンスを発揮する状態になるまでは」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
ジャニーズ CM撤退ドミノ キリンは「明確な人権方針、ガバナンスを発揮する状態になるまでは」
電通、博報堂など6社を起訴へ 組織委元次長らも 五輪談合事件：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
「電通はまつられた」社内ジョークに絶望、広告代理店社員が見た変われない業界 - 弁護士ドットコムニュース
2019年9月、電通の東京本社が社員に違法な残業をさせたとして、またも労働基準監督署から是正勧告を受けた。 新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺してから4年。電通は法人として労働基準法違反の罪に問われ、有罪判決を受けているのにも関わらず、長時間労働は残り続けていた。 電通事件以後、広告代理店の働き方に変化は起きているのだろうか。最近まである代理店で働いていた社員は「表向きに発表する数値は変化しているのかもしれませんが、働き方は変わっていないのが現状だと思います」と話す。 事件以後の、働き方をレポートしてもらった。 ●電通事件を「まつられた」という社員 私が広告代理店に入社したのは、電通事件が起きた後です。入社時の研修でも、高橋まつりさんの話題は出てきました。 どの上司も口をそろえて誇るように言うのは「うちは電通と違ってホワイトだから」という言葉でした。しかし現実は、電通が働き方改革で受注
ステマ騒動のディズニー『アナと雪の女王2』で電通は10億円単位のペナルティを払うかもしれない : やまもといちろう 公式ブログ
最近、試運転でvlogを始めて見まして、そっちで概要だけは喋ったのですが、賠償問題に発展しそうだという話が主に海外で出回っていて、騒ぎが拡大しています。 ＜謝罪金を払わされる？！＞ディズニーとステマと電通本社の素敵な話/「アナと雪の女王2」ステマ騒動の次なる展開は？ https://youtu.be/HfgAlNHUeC4 youtube観ておられる人は、ぜひチャンネル登録をお願いします。 で、ハリウッド系のビズグループでは、どうもディズニー本社が電通に対し二桁ミリオンドル（10億円単位）の賠償を要求している（すでにした）という話が話題になっています。内容としては35億円とも40億円とも言われているようですが、はっきりしたことはこれから出てくるようです。 Disney and Dentsu are in talks over how to apportion responsibility
なぜ｢アナ雪2のステマ騒動｣は起きたのか
ウォルト・ディズニー・ジャパンによるステルスマーケティング（ステマ）騒動は、いまだその余波が続いている。映画『アナと雪の女王2』公開後、7人の漫画家が12月3日にTwitterで“感想漫画”を投稿。同時に、同じハッシュタグで、丹念に書き込まれた感想漫画が投稿されたことから「これはステルスマーケティングではないか」との指摘が相次いだ問題だ。その後、12月5日と11日にウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪文を発表。報酬が支払われたうえでのマーケティング施策であったことが明らかになっている。 この騒動による波紋が広がり続けているのは、マーケティング施策であることを示す表記がなかったことに加え、広告代理店として関与していた電通の担当者が表記不要と説明していたことがある。また漫画家をキャスティングしたPR表記なしのマーケティング施策が他コンテンツでも行われた形跡があることなど、少しずつ情報が明らかに
銃乱射事件を受け、ウォルマートが暴力的なビデオゲームの広告を撤去と報道――ただし銃の販売は続ける意向
指示書には他にも、「特にPlayStationとXboxの」暴力的なゲームのデモを映しているディスプレイの電源を切る／コンセントを抜くこと、「今後予定されているTPSやそれに似た戦闘スタイルを促進するようなイベントをすべて中止する」ことなどが指示されている。 ウォルマートの店舗から撤去されるのはビデオゲームの広告だけでなく、映画の暴力的な画像や、スポーツ部門における「狩猟シーズンに関するビデオ」も対象になるという。しかし、ウォルマートは銃乱射事件後、「銃販売をやめるつもりはない」と明言している。 8月3日、21歳の男がテキサス州エルパソのウォルマートで銃を乱射し、22人が死亡、24人が負傷した。事件の翌日、共和党の議員ケビン・マッカーシーはビデオゲームがエルパソの銃乱射事件の原因になっているという見方を示した。
電通が倒産寸前のゲーム会社を1000冊ステマ作戦で救った話。これは美談か、それとも不正か
電通の元社員が講演会にて成功事例として語ったゲームのステマ（ステルスマーケティング）作戦が波紋を呼んでいる。「そこまでするのは凄い」と賞賛する気持ちとステマに対する嫌悪感が入り混じり、どう反応していいのか判断が難しい。 倒産寸前のゲーム会社から依頼を受けた電通、ゲーム雑誌でステマを決行することにした。 自作自演でアンケートハガキを出しまくり、狙いのゲームをヨイショする。その数なんと1,000通。ファミマガ1冊が350円なのでアンケートハガキを手に入れるために35万円分も雑誌を購入する計算だ。 ▼ファミマガとはゲーム情報誌の「ファミリーコンピュータMagazine」のこと。当時のゲーマーはこの雑誌で情報収集していた。 ▼まだインターネットという言葉、そしてステマという表現すらなかった時代からステマを決行していた電通社員。けっこう優秀なのかもしれない。 ▼宣伝したのはケムコのホワイトライオン伝
当社メディアにおける不正な広告記事についてのお詫び
2015年10月8日 株式会社ソシオコーポレーション メディア事業部 今般、弊社内の調査により、弊社運営メディアである ロケットニュース24 及び Pouch［ポーチ］において、提供表記のない広告記事（以下、「本件広告記事」と申します。）を掲載していたことが判明いたしました。 上記各メディアの読者の皆様をはじめ、本件広告記事が配信されたパートナーの皆様及びパートナーのサービス利用者の皆様には、広告であることが判別できない形態にて記事を配信していたことを深くお詫び申し上げます。 本件広告記事は、弊社従業員が弊社に無断で販売し、私的な利益を得ていた不正なもので、弊社が販売する正規の広告記事とは異なります。現時点では、2014年頃から販売されていたことが判明しております。 信用を第一とするメディア事業にありながら、不正行為を見抜けず不祥事を起こしたことを、役職員一同深く反省しております。 現在、
47NEWS（よんななニュース）
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電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」