【経済快説】公的年金運用に「４つの問題点」 センス悪い新指数への投資
１２０兆円を超える公的年金の積立金は通称ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）によって運用されているが、その運用方針の見直しが進んでいる。伊藤隆敏東京大学教授が座長を務める政府の有識者会議は、２０日に検討の報告書を発表した。 もともとＧＰＩＦの運用は有識者を集めた運用委員会の検討を踏まえて行われているので、有識者の２枚重ねだ。もっとも、ＧＰＩＦの運用方針は誤りに満ちた薄っぺらなものなので、２枚重ねでも、年金の将来は寒い。 今回の答申では、現在運用資産の約６割を占める国内債券への投資を減らし、株式投資や外貨建て資産への投資の比率を増やすこと、資本利用効率が高く収益が大きい企業を集めた「ＪＰＸ日経４００」という新しい株式指数での運用を検討すること、インフラに投資するファンドやプライベート・エクイティ（未上場会社の株式）への投資を検討することなどが盛り込まれている。 ＧＰＩＦの運用見直しを行
特定緊急輸送道路沿いの未耐震改修マンションに迫る危機 | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を制定。災害時の緊急輸送に使われる幹線道路「特定緊急輸送道路」沿いに建つマンションは耐震診断と耐震化の状況報告が義務化されたとのこと。しかし、対象となる分譲マンション約700棟のうち耐震診断を実施中または実施済みなのは5割。約350棟が手つかずのままで、業界にとってはババ抜きのような状況が続いているとのこと。 記事では、「いまだ耐震工事をしていないマンション（特定沿道建築物）は事実上、“違法”状態になってしまう」と書いているが、条例上の義務は、耐震診断実施義務と耐震化状況報告義務で、耐震改修の実施については努力義務となっている。しかし、確かに特定緊急輸送道路沿いのマンションで耐震改修を実施していない案件は極めて売りにくくなるだろう。 関連記事： ・旧耐震基準の中古マンションが成約の3割に〜地震リスクを真剣に考えるべき
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