The Pageの記事「公共工事前倒しは、消費税10％決定に効果ある？」に以下のような記述がある： 麻生財務大臣は消費税10％への増税に関して、7〜9月期のGDPの数値で判断したいという意向を示しています。4〜6月期は消費増税の反動で大きく落ち込むことは確実ですが、逆にいえば次の期である7〜9月期はその反動があるのでプラス成長になりやすい状況にあります。ここに公共事業の前倒し発注が加われば、大幅なプラス成長になる可能性が高くなってきますから、このタイミングを狙って消費税の10％増税を決定してしまおうという目論見です。 つまり、人手不足が深刻になっても公共事業を続ける背景には、失業率の低下や所得向上よりもGDP向上を優先しており、直近のターゲットとして消費税の10％増税があるのかもしれない。 関連記事： ・外国人技能実習生を5年に延長へ〜小手先の拡充で不足する労働力を確保できるか？

MSCIがMSCIフロンティア・マーケット100インデックスにおけるカタールとアラブ首長国連邦（UAE）のMSCIエマージング・マーケット・インデックスへの移行計画と新算定基準を発表した。 MSCIによる4月1日のプレスリリース（PDF）によると、MSCIフロンティア・マーケット100インデックスの投資国入れ替え作業は2014年5月から11月までの7段階（1月1段階）で行うことになった。 詳しい入れ替え方法は同時に発表されたMSCIフロンティア・マーケット100指数の新算定基準（PDF）に詳しく掲載されているが、7ヶ月かけてほぼ7分散して実施するという。また、これまでは1ヶ国がポートフォリオの50％を超えないようにする規制があったが、新算定基準では、最大の2か国がポートフォリオの40％を超えないようにするとのこと。 MSCIフロンティア・マーケット100インデックスは、シェアの大きい国が移