人手不足なのに公共事業を増やす本当の理由〜消費税10％増税への布石か？ | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞

The Pageの記事「公共工事前倒しは、消費税10％決定に効果ある？」に以下のような記述がある： 麻生財務大臣は消費税10％への増税に関して、7〜9月期のGDPの数値で判断したいという意向を示しています。4〜6月期は消費増税の反動で大きく落ち込むことは確実ですが、逆にいえば次の期である7〜9月期はその反動があるのでプラス成長になりやすい状況にあります。ここに公共事業の前倒し発注が加われば、大幅なプラス成長になる可能性が高くなってきますから、このタイミングを狙って消費税の10％増税を決定してしまおうという目論見です。 つまり、人手不足が深刻になっても公共事業を続ける背景には、失業率の低下や所得向上よりもGDP向上を優先しており、直近のターゲットとして消費税の10％増税があるのかもしれない。 関連記事： ・外国人技能実習生を5年に延長へ〜小手先の拡充で不足する労働力を確保できるか？

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人手不足なのに公共事業を増やす理由～消費税の10％増税の布石か？｜ホンネの資産運用セミナー @yt94さんから