「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 麻生太郎財務大臣は早々に否定したが、全ての国民に一律10万円の支給をもう一度行うべきだと、筆者は強く思う。その理由について、麻生大臣のような反対派の人が「再
エプソンのプリンターが「インクで儲ける」仕組みを自ら覆した理由
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了（MBA）後、三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。学術博士（早大）。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役・取締役を歴任。主著に『経営戦略 第3版』（共著、有斐閣、2016）、『競争しない競争戦略 改訂版』（日本経済新聞出版社、2021）、『異業種に学ぶビジネスモデル』（日経ビジネス人文庫、2014）、『逆転の競争戦略：第4版』（生産性出版、2014）、『ビジネスマンの基礎知識としてのＭＢＡ入門』（共著、日経ＢＰ社、2012）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール――見えないところに競争力の秘密がある』（ダイヤモンド社、2017）がある 事例で学ぶ「ビジネスモデルと戦略」講座 有名企業の成功や復活の裏には、どんな戦略や選択があ
「手帳ってビジネスマンの生命線だよね。 オレ？ 何回も言うけど持ったこと一度もないよ」――高田純次、大いに語る（手帳のこと以外を）
「あの高田純次がスケジュール手帳を監修した！ しかも結構まともらしい……」 業界関係者、特に本人をよく知る人からは驚愕を持って受けとめられたこのニュース。実際に仕上がったその手帳『適当手帳 For Business 2011』（以下、『適当手帳2011』）を見ると、確かに使えるのである。 がしかし、毎日一言ずつのメッセージをはじめ、スケジュールの周りを彩るコンテンツは、正直に言ってまさに適当、そして下ネタ。高田純次ワールド全開である。クライアントとの打ち合わせで、この手帳を使っていることを気づかれた場合に、「ふざけたヤツだ」と思われること必至である（外見からはまったく気づかれないデザインになっているが）。 ――高田さん、今日はよろしくお願いします。 よろしく。もう今持ってる力を全部使ってがんばるよ。あれ、でも何やるんだっけ？ ――先日刊行された『適当手帳2011』についてのインタビューなの
『適当日記』（前編）ダイヤモンド社らしくない本はこうして生まれた
中鉢 不安はありありでしたけど、実績のある著者でもあり、個人的にもどうしてもやりたかった。転職後初めての企画だったので、不安一杯で出しましたが、意外と好意的に受け取ってもらえて、すんなりと通りました。もっとも僕のことあまり社内で知られていないことだったんで、様子見もあったかもしれないですね。それ幸いと（笑）。 ――社長の顔は浮かばなかった？ 中鉢 どうでしたかね？ 実はこの企画、僕が入社前から高田純次さんにはお話を持ちかけていて、書き始めてもらっていました。だから、これは通さざるを得なかった企画なんです（笑）。前の会社で高田さんには2冊、お仕事ご一緒させていただきました。 以来、高田さんともマネージャーさんとも、いいお付き合いをさせていただいていました。 ちょうどその頃、高田さんが還暦に。そこで、マネージャーさんと勝手に「ではこれを機に、日記を書いてもらおう」と盛り上がりました。 だから、
「長生きしたくない」と考える若者が増加中！大人に無気力な若者を責める資格はあるのか
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 東京海上日動あんしん生命の「『長生き』に関する意識調査」が、昨年末のネットニュースをほんの少し盛り上げた。調査によると「長生きしたくない」「長生きはリスク」と考える若者が増えているらしい。 この調査自体は「だから保険が大切ですよ」という立場で行なわれたものだろうが、一連の「最近の若者は困ったものだ」という類のニュースに加えてもよいだろう。 古代ヒッタイトやエジプトの文書にも、「近頃の若者はダメだ」と記されているという笑い話がある。その真偽はともかく、文明が発祥して以来、「若者」が常に批判の対象となってきたこ
「公的医療保険はあてにならない」の嘘！ 使わないと大損する健康保険の裏ワザ｜知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴｜ダイヤモンド・オンライン
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「健康保険があてにならないから、民間の医療保険に加入している」
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
フォロワー160万人超の顧客感動創造術！ “型破り”米航空会社ジェットブルーは、 ツイッターでも先を行く｜ツイッター＋αのつぶやき企業戦略｜ダイヤモンド・オンライン
フォロワー160万人超の顧客感動創造術！ “型破り”米航空会社ジェットブルーは、 ツイッターでも先を行く 「イエイ、ジョットブルー！」。顧客は喜びツイートする。ケータイから困ったことをツイッターでつぶやくと、2分後にメッセージが送られてくる。空港で途方に暮れてツイートすると、それを見つけて迅速に問題を解決しようとがんばってくれる。こんな航空会社が本当にあるとは信じられない読者が大半だろう。しかし、そんな驚くようなカスタマー・ケアを実現しているのが、米国で躍進中の航空会社ジェットブルー・エアウェイズ（JetBlue Airways、以降ジェットブルー）だ。 『ビジネスモデルの破壊者たち １か月乗り放題チケットで話題騒然！米航空会社ジェットブルーの型破り経営）』でも、その革新的な経営と成長の秘密が述べられているが、日本航空など世界の大手航空会社が苦闘しているにもかかわらず、勝ち組街道を突っ走っ
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」が考えた追加経済対策｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
総事業規模が56兆8000億円、国の財政支出が15兆4000億円となる過去最大の追加経済対策がまとまった。金額自体は、そもそも国際的にＧＤＰ対比で2％程度の財政出動をしようという話があったので（日本で2％といえばちょうど10兆円ぐらい）、それに更に積み増しした目標数字が初めにあって、それに向かっていろいろなものを積み上げたのだろう。現在の状況下で金融緩和と共に財政的措置を取ること自体は適切だし、経済の落ち込みの大きさを考えると規模に違和感はない。大きな金額の対策を比較的短期間でまとめたことは評価していい。しかし、一般論だが、率直に言って、これほど大きな額を有効に使うのは難しい。支出の中身を個々に検討する必要があろう。 個々の政策への評価の基準は、筆者は三つあると考えている。第一に、公共性だ。この点については、定額給付金や減税を思い浮かべると分かりやすい。今お金が配られても、後から増税され
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
