自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりま…
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員(58)=実刑確定=らから現金を受領したとして公職選挙法違反(被買収)容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。
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