超党派の国会議員による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会が14日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた。当事者団体が、今年6月の性的少数者への理解増進法成立後、トランスジェンダーへの悪質なヘイト発言や、居場所提供事業への妨害が起きていると報告。岩屋毅会長(自民党)は「極めて遺憾で断じてあってはならない。議連としても対応していきたい」と話した。 当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」などがヒアリングを受けた。支援団体や自治体に「危ない団体だ」という嫌がらせ電話が繰り返されたり、当事者が集まる居場所に突然訪れた人がスタッフとのやりとりを無断でネット中継したりするなど、活動を萎縮させるような事例があったという。
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