なぜ専門職の図書館司書が非正規なのに、異動繰り返す「素人」が正規職員なのか 官製ワーキングプアの構図 - 弁護士ドットコムニュース
図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。（ライター・有馬知子） ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
【10/16追記】埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話
現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について | 消費者庁
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」｜FNNプライムオンライン
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に
【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ あさって政府発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立
K先生 on Twitter: "「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明… https://t.co/KEWmk6i4po"
「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明… https://t.co/KEWmk6i4po
国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…受給２億円の大半を暗号資産に投資か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ
「とんでもない判決」「裁判官が言っただけ」 河村たかし市長が反発：朝日新聞デジタル
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政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には
誤振込のブクマがひどすぎる
突っ込みたいこと多すぎてブクマでは書ききれないので増田に吐き出す。 匿名なので口が悪くなるが気にしないでくれ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/040/228000c 即座に引き出し禁止の仮処分手続きしてなかったの！？してれば防げただろ！公務員の対応は遅すぎる！怠慢！！ 地方自治体が住民に法的措置をとるためには、議会の議決が必要なんだよブォォオオオオオケ！ （地方自治法 第96条第1項第12号） さらにその前段階として、ルーチン決済作業ではない、レアな事例を新たに起こすための内部決済作業も必要なんだよ。 そして「なぜこの人に法的措置が必要なのか？」て必要性も問われるんだよ。 最初に本人宅に赴いて説明し謝罪したときは、本人は「わかりました、返します」て言ってたんだよ。その後も「返さないわけ
“戸籍の氏名に読みがな” 法制化へ中間試案 キラキラネームは | NHK政治マガジン
行政手続きなどのデジタル化を進めるため、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、戸籍の氏名に読みがなを付ける法制化に向けた中間試案をまとめました。 戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、政府は読みがなを付ける方向で検討しています。 法制審議会の戸籍法部会は17日の会合で、法制化に向けた中間試案をまとめ、この中ではひらがな表記とカタカナ表記の両案が示されています。 そして「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など表記や読み方が多様化する中、読みがなをどの程度まで自由に認めるかをめぐり、戸籍法には規定を設けず権利の乱用がなく公序良俗に反しない範囲で認める案や、音読みや訓読み、慣用による読み方や漢字の意味と関連性が認められるものにする案、これに加え、法務省令で定めるものとする案が示されています。 また、初めて戸籍に氏名が記載される人は読
スマホにマイナンバー機能搭載 今年度中の実用化目指す 総務相 | NHK
マイナンバー制度の普及促進に向けて金子総務大臣は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンの一部の機種に搭載し、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。 マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。 これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。 そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き
【動画】徳島市長リコール署名偽造疑い、県警が捜査着手｜政治・行政｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル
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妻の姓に改姓した - ninjinkun's diary
僕と妻は事情により結婚時に僕の姓を選んだのだが、妻が元の姓を名乗りたいという希望をずっと持っていたため、結婚6年目にして夫婦の姓を妻の姓に改めることになった。もちろん選択的夫婦別姓が実現されていれば僕の名前は変更する必要はないのだが、今のところは夫婦丸ごと名前を変えるしかない。 まず、日本の法の下で婚姻した後に直接改姓する方法は見つからなかった（家庭裁判所の許可があれば可能らしいが、我々向けの用途ではないと思われる）。しかし一旦離婚して元の姓に戻り、再度結婚する際に妻側の姓を選べば実質的に可能らしい。というわけで、離婚して再婚した。 この手続きにあたっていくつかポイントがあったので、同じことを検討している人のために以下に記しておく。注意点として、我々は夫婦二人だけなので簡単な書類の手続きだけで終ったが、子供が居る場合は事情がだいぶ違ってくると思われる。また当然ながらこの記事は素人が書いてい
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大阪市が水道管の更新事業を縮小へ 収支悪化見通しのため 約５０億円削減で５ｋｍ分の更新見送り（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
Hiromitsu Takagi on Twitter: "義務化はダメですよ。国民の全員が必ず受け取っているはずの身分証なるものができあがると、いろんなところで身分証見せろと言われる社会になりますよ。ないと言えない社会になってしまう。 「免許証とってないし保険証もないです。」と言える現状を維持する必要がある。"
