実はこの指摘は結構重要な問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれ..
実はこの指摘は結構重要な問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれないが、的確に博物館法の矛盾点を突いている。 ブコメでは、ニート割引を認めつつ、その基準としてニートであることの証明をどのようにするかに焦点が当たっている。 こうした論点に至るのは非常に説得的で論理的だ。 ところがだ。博物館法第23条を見てほしい。 （入館料等） 第２３条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。 博物館は原則では無料（ｷﾘｯﾋｬｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱ!!!!! 無料ですってよ！ 奥さぁん！！ この戦後に出たイキリ社会教育系法律は、現行では後段の留保の方ばかりが実態として現れている。 特に都会の大きな公立博物館はそうだ。 蛇足。博物館法の範疇蛇足。公立博物館とは、地方公共団体が
美術館にニート割引が無いのっておかしくね？
俺はこの前駆け込みでムンク展に行ったニートだけどさ 上野のチケット売り場の行列に並びながら掲示された料金表を見てたらさ、学割、高齢者割、各種障害者割があるのにニート割がないことに唐突に疑問を覚えたわけさ そもそも美術館の様な公共施設の料金割引っていうのはその施設の有する公共性を考慮して所得の少ないと考えられる学生や高齢者や各種障害者らが料金によって芸術鑑賞の機会を拒まれてしまうことを防ぐ為に設けられた社会福祉的な措置だと俺は理解してるわけ だったら同じく所得が少ないと考えられる無職やニートも料金割り引きの対象にならないのは明確な差別じゃね？ 無職やニートは場合によっては資産は相当額を有していたり資産運用や株式投資なんかでしっかりした収入がある場合もあるだろうけど、それは学生や高齢者や各種障害者にもあり得るケースでしょ 今の一億総奴隷社会の世間の目は無職ニートに対して厳しいけど、無職ニートも
第二次世界大戦で兵隊に行った親族がいたら三親等以内なら軍歴を知ることができる→「いま請求しなければ永遠にわからないかもしれない」「ぜひ請求したい」
もにょもにょ @monyomonyo5 三親等以内の親族の軍歴の取り方お伝えします！ もし身内に第二次大戦時に兵隊に行っていた方がいるようでしたら、 どんな部隊に配属されて、 給料いくらだったかとかわかるので、 オススメです！ 続く） pic.twitter.com/tty1LuD1iB もにょもにょ @monyomonyo5 まずは心構えを。 ・とにかく人に聞こう！ 兵籍簿取り慣れている人はあまりいらっしゃらないと思います。 わからない事ありましたら、 親族とか役所とかに聞きまくりましょう。 ・気長にやろう！ 基本電話や封書でのやり取りになります。 気長に構えましょう！ 続く） pic.twitter.com/UzFPXL7GT3
部下に「辞表出しても許さんぞ」「自分の家売れ」 明石市長の暴言詳報 - 神戸新聞NEXT
職員「（立ち退き対象だった建物の）オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん６年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「７年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか７年間。平成２２（２０１０）年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです
もしも韓国が仮想敵国だったら？
海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国寄港が中止されれば、防衛当局の交流縮小が現実に Issei Kato-REUTERS ＜レーダー照射や威嚇飛行をめぐる問題で日韓の対立が深まるなか、日本では、韓国は理屈が通じないし面倒だからいらない、という感情論が増えているが＞ 日韓関係が新たな様相を呈している。前提となるのは、昨年10月末に韓国大法院が出した朝鮮半島からの戦時動員労働者（いわゆる徴用工）を巡る判決である。周知のようにこの判決は1965年に結ばれた日韓基本条約とその一連の付属協定に支えられた日韓関係の根底を揺るがすものであり、大きな影響を持つ事となった。 しかしながら、この段階では、問題は依然従来の枠組みに留まっていた。何故なら、そこでの問題は、これまで同様、日韓両国間の「過去」に関わるものであり、またそれへの対処を巡るものでしかなかったからである。だからこそ仮令、判決の影響が一部の企業に
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グーグルマップ悪用「振り込め詐欺」、アジアで被害増 - 日本経済新聞
