日本の労働生産性はなぜ低いのか（メモ） - hidekatsu-izuno 日々の記録
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
フランス人が「テレワークは週2日まで」と言う理由（村田 弘美） | マネー現代 | 講談社（4/4）
〔グラフ註〕縦軸は「生産性」。横軸は「オフィスワークとテレワークの時間配分比率（左端テレワクーク0%→右端テレワーク100%)」。オレンジ色の縦線は「生産性のピークが達成できるオフィスワーク/テレワークの時間配分点」。オレンジ色の横線は「オフィスワーク/テレワーク併用による生産性のピーク水準」。青の横線は「オフィスワークのみの場合で達成できる通常の生産性」。青の横帯は「オフィスワーク・テレワーク併用により生産性が向上する場合で、その生産性向上分」。青の縦帯は「オフィスワーク・テレワーク併用又はテレワークのみにより生産性が低下する場合で、その低下分」 マネジメント手法の変化も求められている 「テレワークがもたらす経済効果」の調査結果では、ホワイトカラー従業員の92％は、「週2日」のテレワークを希望している人が最も多い。導入のメリットは「生産性が向上する（36％）」「信頼されていると感じる（2
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
さらに衝撃的なことに、日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです（2018年1月より）。この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。 最低賃金と生産性には強い相関がある 生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4％と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています。日本は、この関係を真剣に検討する必要があります。 しかし、最低賃金と生産性はただ高い、低いという議論をする価値があるとは思えません。私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です。 先進国の場合、労働者の質と生産性の間に82.3％という極めて強い相関関係があります。スペインやイタリアなど
「聴く技術」が組織の生産性を最大化する〜認定NPO法人かものはしプロジェクトの事例から | DRIVE - ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
#経営・組織論 「聴く技術」が組織の生産性を最大化する〜認定NPO法人かものはしプロジェクトの事例から 2017.07.13 組織づくりやリーダーシップは、持続的な団体成長を支える基盤・原動力になります。これは当たり前に聞こえるかもしれないけれど、実際に、目の前の活動に追われて、時間もお金も限られていると、なかなか組織やリーダーシップを育てるために時間を割いたり投資したりするのは難しいですよね。それに実際何をしたらいいのかわからない。 そこで、具体的な解決法として組織へのコーチングの導入を試してきた社会起業団体の方に、「組織やリーダーシップに投資すること」の事例や効果について、インタビューしてみました。 第一弾のインタビュー相手は、特定非営利活動法人「かものはし」プロジェクト(以下、「かものはし」)の共同代表の本木さんです。聴き手は、社会起業団体の組織づくりを含む経営支援をしてきた一般社団
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