藤井 まり子 「利子率革命」とは、デフレと長期不況が異常に長く続く現象を指す。 1997年9月以降、日本の10年物国債の利回り(金利)は、2.0%以下で推移していて、今年で13年目に突入している。 この2.0%以下という国債の異常な低金利は、今現在の近代資本主義システムを維持してゆくには、困難なほどの低金利(=利潤率)である。なぜなら、名目長期金利が2.0%以下にまで低下したということは、長期の期待インフ率がゼロになったことを意味しているからである。 ところで、今現在の日本の13年間にも及ぶ「利子率の2.0%以下までの異常な低下」「利潤率の異常な低下」は、近代資本主義制度のもとでは起きなかった「極めて珍しい現象」である。 そこで、金利の歴史(金利史)をひもといてゆくと、なんと400年前の中世末期のイタリア・ジェノバで、こういった「国債の金利が異常に低い時代が20年もの長きに渡って続いたこと
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