不動産会社と一般消費者の間で情報格差が大きいといわれる日本の不動産流通市場だが、"不動産テック"の活用によって「不動産価格の見える化」が大きく進みそうだ。 これまでは「自分のマンションを今売ればいくら?」「通勤途中で見かけたあのマンション、これから売り出されたらどれくらい?」などと気になったときでも、簡単に知ることはできないことがほとんどだっただろう。 たまたま同じマンションに売出し中の物件があれば検索サイトで情報を得て参考にすることができるものの、近隣に類似マンションの事例すらなければお手上げだ。過去の取引事例をせっせと探すのも手間がかかり過ぎる。不動産に関する数多くの取引データは一般向けに開示されず、業界外の人がこれを得ることは難しかった。 だからといって不動産会社に売却査定を頼んだり購入相談をしたりすれば、その後は営業攻勢にさらされるのではないかとの不安もあるだろう。本気で売却や購入
8月27日に、日米不動産協力機構(JARECO)の朝会という有識者、行政担当者、実務家が参加する勉強会で、印象的なやりとりがあった。明海大学の中城康彦教授の講演後のやりとりで、「日本の住宅の耐用年数、寿命が短い」ことに技術的な、あるいは建物に関する物理的な根拠があるのかという質問があった。議論に参加した私は、「“30年くらいで住宅寿命に達する”というのは、日本の経済社会の思い込み、あるいは暗黙の約束事のようなもので、何の根拠もない慣習をみんなでよってたかって守ろうとしているに近い」という意見を申し上げたが、とっさに無茶苦茶な思い込みだろうかと心配になった。 少し時間をおいて考えてみた。できるだけロジックをわかりやすく伝えたいので我慢して聞いてほしい。慣習というのは全く意味のないものはない。維持することに合理的な理由があるから、それが続いていく。中古住宅の売り手と買い手が登場するゲームで、今
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