ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に
ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
『Tポイント・ジャパン 2018年3月期決算公告』
株式会社Tポイント・ジャパン 2012年10月設立 第６期決算公告（2018年3月期） 2018.06.27日刊工業新聞より 資本金1億円 資本剰余金172.94億円 利益剰余金196.06億円 売上180億 営業利益82.52億 経常利益107.24億 当期純利益69.72億円 第５期決算公告（2017年3月期） 2017.06.19日刊工業新聞より 資本金1億円 資本剰余金172.94億円 利益剰余金143.62億円 売上156億 営業利益68.67億 経常利益88.67億 当期純利益57.62億円 第４期決算公告（2016年3月期） 2016.06.27日刊工業新聞より 資本金1億円 資本剰余金172.94億円 利益剰余金99.64億円 売上137億 営業利益58.04億 経常利益70.75億 当期純利益45.46億円 第３期決算公告（2015年3月期） 2015.07.02日刊工業
吉野家がTポイントを導入。そのTポイントの驚きの利益率と時価評価額
吉野家の狙いとは 狙いはTポイント利用者の取り込みと購買履歴情報を分析して、商品開発や販促施策の見直しに活用することらしい。 松屋はPonta、すき家は楽天スーパーポイントとか、他の牛丼チェーン・共通ポイント陣営も動いてくるんだろうな。きっと吉野家も他のポイントと天秤にかけて選んだわけだし。 Tポイントってどのくらい儲かっているのか？
Tポイント、なぜ崖っぷちに？顧客データ販売ビジネスの限界、ファミマ独占終了の理由
斬新だったビジネスモデルが、見る間に褪せてくる――。 ファミリーマートをはじめとして、エネオス、ガスト、ソフトバンク、ヤフーなどでポイントが付加される「Tポイント／Tカード」が衰退の危機に晒されている。今でもファミマで買い物をすれば、「Tカードをお持ちですか？」と聞かれるが、近いうちに、その声も聞かれなくなるかもしれない。 Tポイントの屋台骨は、全国に約1万7000軒の店舗を持つファミマ。だがファミマはTポイントを運営するTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を売却する方針を明らかにした。今後は、Tポイントとの独占契約は終わり、「楽天ペイ」やNTTドコモの「d払い」にもポイントが付与されることになる。 楽天ペイやd払いは、スマートフォン（スマホ）のアプリを使ったキャッシュレスのQR決済だ。スマホのバーコードを店頭でスキャンしてもらうだけで、支払いが済みポイントも貯まるということになる。 ポイ
Tポイント・ジャパンへのソフトバンクモバイルの資本参加およびYahoo! JAPANの追加出資について | ソフトバンク
Tポイント・ジャパンへのソフトバンクモバイルの資本参加 およびYahoo! JAPANの追加出資について 2015年3月25日 ソフトバンクモバイル株式会社 ヤフー株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：孫 正義、以下「ソフトバンクモバイル」）とヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂 学、以下「Yahoo! JAPAN」）は、このたび株式会社Tポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 宗昭、以下「Tポイント・ジャパン」）の第三者割当増資を引き受け、ソフトバンクモバイルは資本参加、Yahoo! JAPANは追加出資しましたのでお知らせします。 1. 目的 Tポイントの会員数は5,278万人、提携店舗数は35万店舗、利用件数は30億件を超え※、日本最大の共通ポイントへと成長しています。ここにインターネットとしての
CCCがマルチポイント化で劣勢に、ファミマがTポイント・ジャパン株売却へ
ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」運営会社の株式売却を検討していることが日経 xTECH／日経コンピュータの取材で明らかになった。引き金を引いたのは、ファミマがTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めたことにある。企業が複数ポイントを導入する「マルチポイント」が加速すると、共通ポイント業界の勢力図が一変する可能性がある。 Tポイントを運営するのはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント・ジャパン（TPJ）」だ。TPJの株主とそれぞれの出資比率は、CCC子会社のCCCマーケティングが約50％、ソフトバンク・ヤフー連合が約35％、ファミマが約15％である。出資企業は自社の店舗やEC（電子商取引）サイトにTポイントを導入しており、いわゆる「Tポイント陣営」の中核をなす。 中核企業の1社であるファミマが年内にもTPJの全株式を売却する
ファミリーマートがTポイント・ジャパンに出資へ！これでよりファミマとTポイントの提携が強化される形になりそうです。 - クレジットカードの読みもの
2015年8月6日付けでコンビニ大手のファミリーマートが、TSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の傘下にあるTポイント・ジャパンの株式を取得する意向を決定したようです。 ファミマ自身がニュースリリースにて発表しました（株式取得予定日は2015年8月28日付け）。 ニュースリリースの内容 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：中山勇、以下「ファミリーマート」）は、株式会社 T ポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 宗昭、以下「Ｔポイント・ジャパン」）へ資本参加を決定しましたので、お知らせいたします。 （中略） 今回のファミリーマートからＴポイント・ジャパンへの出資により T ポイント・ジャパンとの協力関係を更に深めることで、Ｔカードをご利用のお客さまにこれまで以上にご満足いただけるサービスやキャンペーンをご提供し、
『カルチュア・コンビニエンス・クラブ 決算公告』
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 2018.3 キタムラの親会社の決算より 増田 宗昭 85,636,100株 50.10% 増田 宗禄 68,052,800株 39.81% 株式会社ソウ・ツー 17,241,500株 10.09% カルチュア・コンビニエンス・クラブ 14株 0.00% 計 170,930,414株 100.00% 2018年3月期連結決算公告 キタムラの親会社決算開示より 資本金1億円 資本剰余金197.14億円 利益剰余金391.45億円 売上2765億 営業利益118.66億 経常利益182.01億 当期純利益90.21億円 2017年3月期単体決算 資本金1億円 資本剰余金253.71億円 利益剰余金458.80億円 自己株式690.71億円 売上311億 営業損失12.12億 経常損失0.71億 当期純利益14.07億円 2017年3月期連結決算公告
『Tポイント・ジャパン 2017年3月期決算公告』
株式会社Tポイント・ジャパン 2012年10月設立 第５期決算公告（2017年3月期） 2017.06.19日刊工業新聞より 資本金1億円 資本剰余金172.94億円 利益剰余金143.62億円 売上156億 営業利益68.67億 経常利益88.67億 当期純利益57.62億円 第４期決算公告（2016年3月期） 2016.06.27日刊工業新聞より 資本金1億円 資本剰余金172.94億円 利益剰余金99.64億円 売上137億 営業利益58.04億 経常利益70.75億 当期純利益45.46億円 第３期決算公告（2015年3月期） 2015.07.02日刊工業新聞より 資本金1億円 資本剰余金172.94億円 利益剰余金73.25億円 売上116億 営業利益51.86億 経常利益59.65億 当期純利益37.21億円 第２期決算公告（2014年3月期） 2014.06.16日刊工業新聞
いまさら聞けないKVSの常識をHbaseで身につける
いまさら聞けないKVSの常識をHbaseで身につける：ビッグデータ処理の常識をJavaで身につける（3）（1/3 ページ） Hadoopをはじめ、Java言語を使って構築されることが多い「ビッグデータ」処理のためのフレームワーク／ライブラリを紹介しながら、大量データを活用するための技術の常識を身に付けていく連載 ビッグデータの要！ KVSとは何なのか 「KVS（Key-Value Store）」とは、Key値を指定してValue値の格納や取得を行う方式です。それに対して、RDBではキー（プライマリキー）が必須ではなく、逆に複数のカラムをセットしてキーにすることもできます。 テーブル構造だけを見れば、KVSとRDBは似ています。例えば、RDBでプライマリキーと1つのBLOB型を持ったテーブルを作れば、KVSと同じような構造にもなります。しかし、RDBでKVSのまねごとをするのと、KVSとして
出版事業に関する事業再編について | お知らせ | 阪急コミュニケーションズ
阪急電鉄株式会社および阪急電鉄の子会社である株式会社阪急コミュニケーションズは、阪急コミュニケーションズが有する出版事業のうち、宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業を、１０月１日付で会社分割により新設会社※に承継するとともに、同日付で新設会社株式の全てをカルチュア･コンビニエンス･クラブ株式会社へ譲渡することについて、同社と合意いたしました。 あわせて、１０月１日付で、阪急コミュニケーションズの宝塚歌劇関連事業を阪急電鉄の子会社である株式会社宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業等を阪急電鉄の子会社である株式会社阪急アドエージェンシーに、それぞれ事業譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 ※新設会社は、１０月１日付で阪急コミュニケーションズが全額出資して設立し、同日付で対象となる事業を阪急コミュニケーションズから承継します。（分社型新設
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ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討 - 日本経済新聞
【書評】Tポイントのビジネスモデルがすごい！TSUTAYAの謎～増田宗昭に川島蓉子が訊く～
代表メッセージ｜採用情報｜株式会社ソウ・ツー｜不動産賃貸業・飲食事業・不動産事業等への投資・その他有価証券の保有及び運用