消費税の呪われたジンクスとMMTの信憑性
1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率の8％から10％への引き上げが10月施行された。振り返ると、日本の消費税は経済・政治両面で暗い記憶を引きずっている。 消費税の経緯を振り返り、併せて「均衡財政へのこだわりは根拠なき神話」と説くMMT（現代貨幣理論）派の主張の信憑（しんぴょう）性を考えてみよう。 消費税と内閣退陣のジンクス 消費税の導入は竹下登内閣の下で1989年4月に実施された（税率3％）。ところが、竹下首相は「リクルート事件」で89年6月に退陣となり
アメリカで大論争の｢現代貨幣理論｣とは何か
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MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由
財政赤字の積極的な拡大を推奨する「現代金融理論（MMT、Modern Monetary Theory）」をめぐり、米国では経済学者たちがメディアを巻き込み、論争を展開している。その論争の内容は、われわれ日本人にとっては失笑を禁じえないところがある。また、ある種のデジャビュを感じるものでもある。 MMTを主張する経済学者たちは、経済学コミュニティにおいては少数派だ。批判する経済学者のほうが数も多いうえ、地位や名声もはるかに高い。この数カ月間で、ポール・クルーグマン、ラリー・サマーズ、ケネス・ロゴフといったそうそうたる面々がMMTを批判する議論を展開しており、ジェローム・パウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長や黒田東彦日本銀行総裁をはじめ現役の中央銀行幹部も批判の弁を述べている。メディアはこの論争を「主流派経済学 vs 非主流派経済学」という描き方で盛り上げている。 印象から言えば「非主
スコット・サムナー「そりゃクルーグマンもイラつくよMMTさん」
Scott Sumner “As I predicted” The Money Illusion, March 1st, 2019 MMT派の有名人ステファニー・ケルトンがクルーグマンのいくつかの質問に対して答えた記事を今朝読んだが，この記事を読んだらクルーグマンは髪をかきむしるほどいらだつだろうと予想した。というのも，彼女の回答はまったくどうしようもないもので，クルーグマンの単純な質問をまるで理解していないかの如くだからだ。以下はEconlogの記事に私が書いたものの抜粋： これすべてについて，クルーグマンの反応は予測することすらできない。なによりもまず，彼女は質問その１に対して「ノー」と言っているのに，彼女の説明は彼女が実のところは「イエス」と答えていることを如実に明らかにしている。質問その１と２を合わせた場合は特にそうだ。クルーグマンは，所与のマクロ経済環境（所与の民間支出水準を含む
スティーブン・ヘイル「解説：MMT（現代金融理論）とは何か」（2017年1月31日） — 経済学101
Steven Hail, “Explainer: what is modern monetary theory” (The Conversation, 31 January 2017) [1]本稿は著者に特別許可を得て投稿しています。 政府支出削減を求めるという困難な選択をするときに、俗に言う『予算ブラックホール』について心配しない経済学の学派がある。バーニー・サンダーズ氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授のようなMMT（現代金融理論、現代貨幣理論。以下、MMT）提唱者は、オーストラリア政府は予算を均衡する必要はなく、経済を安定させる必要があると主張する。そして、彼らの主張は（今までの経済学のものとは）まったく違うものだと言う。 MMTとは、1990年代にオーストラリアのビル・ミッチェル教授（和訳）とともに米国アカデミアのランドル・レイ教授、ステファニー・ケルトン教
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