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消費税の呪われたジンクスとMMTの信憑性
1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率の8％から10％への引き上げが10月施行された。振り返ると、日本の消費税は経済・政治両面で暗い記憶を引きずっている。 消費税の経緯を振り返り、併せて「均衡財政へのこだわりは根拠なき神話」と説くMMT（現代貨幣理論）派の主張の信憑（しんぴょう）性を考えてみよう。 消費税と内閣退陣のジンクス 消費税の導入は竹下登内閣の下で1989年4月に実施された（税率3％）。ところが、竹下首相は「リクルート事件」で89年6月に退陣となり
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コラム：中国バブルの「ミンスキーモーメント」＝竹中正治氏
