不倫報道の玉木氏「浮かれた」、妻は叱責「一番近い人守れぬ人に国守れない」会見やりとり
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日午前、国会内で記者会見し、自身が元グラビアアイドルの女性と男女関係にあったと報じられたことについて、妻から「一番近くにいる人を守れない人は国を守れない」などと叱責を受けたと明らかにした。「この言葉を胸に刻み、少しでも国益にかなう仕事ができるようにしたい」と述べ、議員辞職はしない考えも示した。 11日公開された「SmartFlash」は、先の衆院選後の10月30日夜、玉木氏が東京・新宿のバーで39歳のタレントと密会し、今年7月にも高松市内のホテルで密会したなどと報じている。 国民民主党は先の衆院選で公示前議席を4倍に増やすなど躍進しており、玉木氏は「浮かれていた部分があった。冷静さを失った行動だった」と釈明した。 会見の主なやり取りは以下の通り ◇ 代表辞任かどうかは「仲間の意見を聞く」「報道された内容はおおむね事実だ。家族のみならず、期待を寄せてくれた全国
国民・榛葉氏会見 フリー記者が突然声上げるも、遅刻指摘して「終了」 今週もやや荒れる
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の8日の記者会見も、やや荒れる場面があった。会見の終了が告げられた直後、フリー記者の横田一氏が指名されていないのに、榛葉氏に対し「噓八百言わないでくださいよ」などと声を上げた。榛葉氏は「横田さん、遅く来てですね、遅く来て…。ありがとうございます」と、横田氏の会見場への遅刻を指摘した上で、会見を切り上げた。 横田氏を巡っては、榛葉氏が1日に会見した際も、次の首相指名選挙の決選投票で同党所属議員は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだと訴え続け、周囲のベテラン記者に「質問する所だ。態度悪いよ」と注意されていた。 この日の会見で、榛葉氏は自民党が衆院予算委員長や憲法審査会長のポストを立憲民主党に譲ったことについて、「自民党さん、うまい。（自民、公明両党で）過半数割れしても攻め方が上手だ」との見方を示した。 理由について「野党第一党に国家運営の大きな責任が生じることにな
「2代目だから2」謎に包まれたFC2 所在地は米ネバダ、実家は花屋、見えない運営実態
わいせつ電磁的記録陳列の疑いで創業者の高橋理洋容疑者（51）が逮捕されたFC2を巡っては、わいせつ動画のほか、著作権法違反にあたる動画の違法アップロードなどが問題化。警察が投稿者を摘発するケースが相次いでいるが、創業者の摘発で運営実態にどこまで迫れるかが注目される。 FC2は1999（平成11）年の設立。高橋容疑者は過去のYouTube内の動画で、父親は「大阪で花屋をしていた」とし、社名の由来について「父親の会社の頭文字をとって、2代目ということで2をつけた」と説明。利用者の多くは日本人とみられるが、同社のホームページによると、会社の所在地は米ネバダ州ラスベガスとなっている。 ブログサービスの「FC2ブログ」で人気を集め、2007（同19）年に動画サービスを開始した。成人向け動画も投稿できることから、多くのネットユーザーの人気を集めてきた。ただ、視聴料を稼ごうと、違法なわいせつ動画配信が後
わいせつ動画公開容疑で韓国から帰国の「FC2」創業者を逮捕 京都府警
京都府警がわいせつ電磁的記録陳列の疑いで、インターネット動画投稿サイト「FC2」の創業者、高橋理洋（りよう）容疑者（51）を逮捕していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑はほかのネット関連サービス業の男らと共謀し、平成25年6月、登録会員らが送信したわいせつ動画を利用者が閲覧できるようにしたとしている。 高橋容疑者は府警が27年に出入国時に身柄を押さえられるよう「国際海空港手配」の手続きを行い、逮捕状の更新を続けていた。韓国から帰国した関西国際空港で7日に逮捕したという。
ベトナム人の「闇バイト」急増 円安で技能実習生が小遣い稼ぎか
在日ベトナム人にも、「闇バイト」を募った犯罪が増えている。交流サイト（ＳＮＳ）上のベトナム人コミュニティーでは詐欺など不正への勧誘とみられる文言が散見され、捜査当局もすべてを把握しきれていないのが現状だ。日本語が十分に分からないまま来日し、ネット上のつながりを頼って甘い言葉に惑わされる人も少なくない。 《スマートフォンが安く買えます》 無数のスマホが一面に並んだ写真には、こんな誘い文句が添えられていた。 奈良県警が今年５月に摘発した詐欺事件の犯罪グループがフェイスブックに投稿した記事だ。県警によると、グループは携帯電話会社の紛失補償サービスを悪用。スマホを紛失したと偽り、会社から新しいスマホ２０台（計約３２３万円相当）をだまし取ったとしている。 グループは、２３～３４歳のベトナム人技能実習生ら１５人。このうち、首謀者の男（２６）がフェイスブック上で実行犯を集め、スマホの契約方法や補償手続き
国民・玉木代表、自公連立参加は否定も「部分連合」前向き 与党は経済で政策協議検討
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、連立政権に参加する可能性を改めて否定する一方、「政策実現に全力を傾ける」と強調した。政策に関する与党との協議の枠組みを巡り、具体策は未定としながらも「その前段階のさまざまなコミュニケーションをしている段階だ」と説明。政策や法案ごとに連携する「部分連合」に前向きな考えを表明した。自公は来月に取りまとめる経済対策で、国民を念頭に政策協議を呼びかける検討に入った。 玉木氏は石破茂首相から党首会談の呼びかけがあれば応じる考えを示した。特別国会での首相指名選挙では「1回目も2回目（決選投票）も玉木雄一郎と書くのが今の方針だ」と述べ、首相や立憲民主党の野田佳彦代表には投票しない考えを示した。 与党過半数割れに関して「今までと同じような発想と意思決定のルールでは政権維持は難しいという現実にも謙虚に向き合ってもらいたい」
石破首相「辞任必要ない」65・7％ 内閣支持率は32・1％に急落 共同調査
衆院選の結果を受けて共同通信社は28、29の両日、全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32・1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50・7％から18・6ポイント下落した。不支持率は52・2％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38・4％で、望まないが53・0％だった。自民の派閥パーティー収入不記載事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79・2％が反対し、賛成は16・3％だった。 望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31・5％と最多で、自公の少数与党政権は18・1％。一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28・6％にとどまり、辞任は必要ないが65・7％だった。 自民の議席減に不記載の影響があったと思うとの答えは91・4％。選挙結果で「政治とカネ」問題が根絶に向かうとの見方は23・9％で、向
「ローマ教皇やダライ・ラマも男性」と国連で反論 葛城奈海氏、日本の皇位継承への批判に
国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。 天皇は祭祀王2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。 葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのよう
YouTube席巻「散歩動画」の誘惑 性的コンテンツとしてGoogleが一部利用停止
主にユーチューブで閲覧できる「散歩」動画が物議を醸している。観光地を紹介する〝健全かつ無害〟なカテゴリーが数年前から大きく装いを変え、「ブラジャー未着用」をうたう女性が街中を歩く動画で占拠されるように。性的コンテンツとして規約違反にならないよう、ぎりぎりのボーダーを行くこうした動画は「ノーブラ散歩」と呼ばれ、高い人気を誇る。ただここに来て、ユーチューブを運営するグーグルが一部ノーブラ散歩投稿者のアカウントを停止（バン）するなど対策に乗り出した。 再生回数1千万回超えも「ノーブラ散歩、やっていきます」 20代～30代とおぼしき女性がこう宣言し、笑顔で街中を歩き始める。女性はシャツを着用しているが、宣言通りブラジャーをつけていないのか、胸の形がはっきりと分かる。「散歩」と言いながら、画面はバストアップで占められ、風景はほとんど映らない。 ユーチューブ上では現在、「散歩」と検索をかけるだけで、こ
川口のクルド人はなぜ増えたか きっかけはイラン人、民主党政権で難民申請激増 「移民」と日本人の平成史①
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。 山岳地帯から大都会へトルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。 クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。 「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直
川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も 「移民」と日本人
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。「地元国会議員が動いてくれない」との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。公示日の15日、JR川口駅前では「クルド人問題を解決する」と公約する候補も現れた。 川口は外国人問題で有名になった「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」 日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼びかけた。前回は比例復活で初当選。今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。 選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」と切りだした。 「ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんと
「これでお前も俺の女だ」元大阪地検検事正、犯行時に部下に発言か 検察側冒頭陳述
大阪地検のトップ「検事正」に在任中、酒に酔った部下に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪に問われた元大阪地検検事正で弁護士、北川健太郎被告（65）の初公判が25日、大阪地裁（渡部市郎裁判長）で開かれた。検察側は冒頭陳述で、被告が犯行時に「これでお前も俺の女だ」と発言したと指摘した。 起訴状によると、被告は平成30年9月12日深夜から翌13日未明、当時住んでいた大阪市内の公務員用宿舎「官舎」で、酒に酔って抵抗できない当時の部下の女性に性的暴行を加えたとされる。被告は罪状認否で「争うことはしません」と起訴内容を認めた。 検察側の冒頭陳述によると、同12日、被告や女性はほかの同僚らとともに懇親会を開催。終了後に女性がタクシーで帰宅しようとしたところ、被告が強引に同乗して官舎へ向かった。 被告は犯行時、「これでお前も俺の女だ」などと発言。女性は恐怖で抵抗できず、事件後も被告が検事正という立場だった
「時効までごちそう」「失敗したのはあなただけ」被害女性、事件後の元検事正の発言明かす
大阪地検検事正に在任中、酒に酔った部下に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪に問われた元大阪地検検事正、北川健太郎被告（65）の初公判が開かれた25日、閉廷後に被害者の女性検事が記者会見を開いた。女性は事件後、被告から「時効が来るまでは食事をごちそうする」などと言われたことを明らかにした。 事件は平成30年9月に発生。当時、被告は大阪地検トップの検事正だったため「影響力は絶大で誰にも相談することができなかった」。心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しみ続ける中、「同じような被害者を生み出してはならない」と今年に入って被害を申告したという。 会見では、犯行の詳細とともに事件後の被告とのやりとりも明らかにした。女性の説明によると、被告は事件後、女性に対し「俺の検事人生もこれで終わった。時効が来るまでは食事をごちそうする」と述べた。また、令和元年に被告が退職する前には「そろそろ退職しようと思っ
河野太郎氏が「ネトウヨ」発言 「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない。申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」と語った。 番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。 河野氏は「中国と一対一でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」とも強調した。 高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の「
「知的な生物」米カリフォルニア州でタコ養殖禁止法が成立「社会的な絆を大切にする」
米カリフォルニア州でタコの養殖を禁止する法案が可決、成立した。「タコは知的な生物」などを禁止の理由にしている。米国で同様の禁止法が成立したのはワシントン州に続き2例目となった。 同法では、タコを知的で問題解決能力が優れ、痛みやストレス、恐怖、社会的な絆を感じる生物だと定義している。研究機関の分析結果も踏まえ、養殖時の閉じ込められた環境では攻撃的になって共食いをする傾向があることや、成長のためには体重の3倍に当たる動物性タンパク質を必要とするため、水産資源の枯渇につながるという危惧も明記している。 同法は州議会で超党派の賛成多数で可決され、9月27日にニューサム知事が承認した。 世界では、タコの漁獲量は減少傾向にある。日本も1970年代からタコの輸入を始め、現在は消費量の半分をモロッコやモーリタニアなどアフリカに依存しているが、価格が上昇している。安定供給するために養殖への期待がかかるが、ハ
【「移民」と日本人】＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結 地震で「４千万円」、団体側「冤罪だ」
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との
「政府の立場に誤解招いた」 公安庁「国際テロリズム要覧」当該ページを公式削除
公安調査庁の年報「国際テロリズム要覧」２０２３年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、サイトの当該ページが一部で削除、閲覧停止となっていた問題で、公安庁は６日、同庁サイトで当該ページを削除したことを公式に認めた。 当該ページは１１月２４日の公開後、１２月１日前後に突然、一部ページが真っ白になるなど削除、閲覧停止状態となり、困惑が広がっていた。 同庁サイトに掲載された文書は「『国際テロリズム要覧』に関するお知らせ」と題し、《『国際テロリズム要覧２０２３』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします》と説明。 《「主な国際テロ組織等」については『国際テロリ
夕刊フジの休刊を発表
産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。
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「男系男子、理念相いれない」 国連女性差別撤廃委、皇室典範改正も日本に勧告
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