奇妙な「談合関係」が疑われるのに、問題にされない不思議 好評だったヤマト運輸のメール便が3月31日をもって廃止になり、1カ月以上が経過しました。安くて便利なメール便がなくなったというのに、これといった大きな騒ぎも混乱も生じないまま不思議な静寂が漂っている状況は、筆者にとっては不可解至極です。 ご承知の通り、メール便はA4サイズの大きさ(角2封筒以内)で厚さ1cm以下は82円、2cm以下は164円で、103円の追加料金を払えば翌日配達が可能(600km圏内に限る)、さらに追跡情報サービスまで付いた非常に優れた投函型配達サービスでした。料金、大きさ、付帯サービスにおいて日本郵政(JP)の定形郵便を圧倒的に上回るサービスでした。 ヤマトの2013年度のメール便取扱高は20億8220万冊(11年のピーク時23億冊)で、売上高は約1200億円と同社全売上高の1割近くを占め、カタログやパンフレット送付