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2020年11月2日のブックマーク (5件)

  • 橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ:朝日新聞デジタル

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    橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ:朝日新聞デジタル
    osakan
    osakan 2020/11/02
    特別市・スーパー政令市等々、突如ちゃうねん。戦後結局何もできなかった広域行政問題を住民投票まで持って行った功績、今一歩足りなかったことを記事にしなよ。
  • MT免許は持っておいたほうがいい?「MT免許を持っていないと仕事にならない」から「AT限定で充分」まで幅広い意見が集まる

    ミアキス🫠 @fys_121 自分の車も親の車もMT車だけど、他からしたらこんなもんよなぁ。だがしかし私はMT車しか乗らんがな!!! twitter.com/MtCycle1/statu… 2020-11-01 14:42:01

    MT免許は持っておいたほうがいい?「MT免許を持っていないと仕事にならない」から「AT限定で充分」まで幅広い意見が集まる
    osakan
    osakan 2020/11/02
    将来の可能性。仕事で使うかも知れないとか、車を趣味にしたいとか、レーサーになるつもりとか、ならば取っておくべきかな。
  • 「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ | 選挙 | NHKニュース

    大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

    「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ | 選挙 | NHKニュース
    osakan
    osakan 2020/11/02
    プラスをさらにプラスにしようとしたけどそこまでは望んでなかった(理解させられなかった)。とりあえず当面維新府市政は続く。次の首長が誰になるかで他党の付け入る隙がでてくるかも。
  • 最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ(米重克洋) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社(JX通信社)で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想

    最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ(米重克洋) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    osakan
    osakan 2020/11/02
    個人的にはまず超短期的な有権者目線でコロナが、あり後押しでデータにあるような事が起こったのではないかと思う。前回に比べ賛成票の鈍さがそれではないかと。良い記事だと思います。
  • 大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞

    地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

    大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
    osakan
    osakan 2020/11/02
    適切かどうか書いてない時点でお察し。公約掲げて当選したのだから、経費かかるのは当然で、それが適当だったのか書かないと。