みずほ銀行のオンラインサービスで、振込ファイル(全銀フォーマット)を使うのに約1ヶ月かかった｜suzu｜note
背景sweeep という請求書処理を超効率化でき、仕訳・振込を自動化できるサービスを導入しました。 指定されるメールアドレスに請求書データを転送することで、自動で仕訳を起票します。 また全銀協フォーマットの振込データが作成されるため、振込作業を超効率化できます。 非常に便利なサービスです！これにより経理作業が大幅に効率できました！ ただ、全銀協フォーマットの振込ファイルを、みずほビジネスWEBで利用しようとしたところ何故かできない…。 原因を調査したところ、みずほ銀行側が非常にナンセンスなサービス仕様になっておりました… (sweeepには何も問題ないです） 結論: みずほ銀行のオンラインサービスで、振込ファイル(全銀協フォーマット)を使うには？2021年11月9日現在、振込ファイル(全銀協フォーマット)での振込ができるのは ・みずほe-ビジネスサイト ・みずほビジネスWEB(スタンダード
18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下
大阪のコロナ致死率は東京より高くヨーロッパ並み 政府の分析資料を入手 | AERA dot. (アエラドット)
左から吉村洋文大阪府知事と小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの世界の感染者は、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計2億5千万人を超え、死者は累計505万人に達したことがわかった。ワクチン接種が進み日本の感染状況は落ち着きつつあるが、英国やドイツで感染者が急増するなど「ブレークスルー感染」が欧州で広がっている。 【表】世界主要都市の新型コロナウイルス感染状況はこちら AERAdot.編集部は「世界主要都市のコロナ感染状況比較」という政府の分析資料を入手。資料によると、大阪は人口10万人あたりでのコロナ陽性者に占める死亡者の割合、いわゆる「致死率」がイギリスやベルリン並みの高さであることがわかった。それぞれの都市で条件が違うので単純比較は出来ないが、分析によると、致死率のトップはニューヨークの3.06％。ロンドンで1．71％、ベルリンは1．63％、マドリードは1．8％、モ
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