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中古車販売大手ビッグモーターによる保険金水増し請求問題をめぐって、組織的かつ意図的な不正行為の疑いが強まり、経営陣への責任追及が避けられなくなってきた。 同社はこれまで、水増し請求問題に対する自主調査の結果として、「（板金）工場と見積り作成部署との連携不足や、作業員のミスなどにより一部で誤った保険金請求が行われている」「意図的なものでないことを確認している」として、あくまで“過失”であるとの主張を繰り返してきた。 ところが2022年12月以降、ビッグモーターはそれまでの主張を突如として翻し、「事故修理時の保険金請求において複数の工場で重大な疑義事案が生じている可能性が認められた」として、取引のある大手損害保険各社に対して、弁護士を入れた第三者調査チームを設置することを提示してきたのだ。 第三者調査の実施を粘り強く求めていた 第三者調査の実施は、ビッグモーターが2022年夏に実施した自主調査

「『魚が獲れない日本』と豊漁ノルウェーの決定的差」で、漁業先進国ノルウェーの好調な水産業を紹介したところ、Twitterなどで多数の反応がありました。中には「ノルウェーの隣国には中国・韓国がない」「日本の周りには乱獲する外国があるので、ノルウェーとは違う」といった、誤解に基づくコメントがいくつも見られました。「隣の芝生は青く見える」といいますが、ノルウェーが「隣国に恵まれている」というわけでは決してありません。 日本の水産資源が減った原因として挙がるのは、外国による乱獲、海水温の上昇などの理由がほとんどです。また魚種交代や、レジームシフトといった、もっともらしく聞こえる解説も散見されます。そこで、その本質的な原因をファクトベースでひも解いていくと、さまざまな矛盾が露呈してきます。必ずしも外国が悪いわけではないのです。 ノルウェーは本当に「隣国に恵まれている」？ 「ノルウェーとは違って、日本

「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という団体の環境活動家で、気候変動対策が進まないことへの抗議活動として、トマトスープをかけたのだ。 この事件は日本でも大きな注目を浴びたので、ご存じの人も多いはずだ。120億円以上するゴッホの代表作を傷付けるような行為に衝撃が走り、SNSでは圧倒的な非難の声があがった。「エコテロリズム」と呼ぶ識者もいたほどである。 日本でもあった「モナ・リザ」にスプレー事件 今回の事件で私が思い浮かべたのは、1974年4月に東京国立博物館で、米津知子があの「モナ・

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本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

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今年で45回目となる「24時間テレビ 愛は地球を救う45」（日本テレビ系）が27・28日に放送されます。 今回はメインパーソナリティーをジャニーズ事務所のYouTubeユニット・「ジャにのちゃんねる」（二宮和也、中丸雄一、山田涼介、菊池風磨）の4人が務めるほか、劇団ひとりさんが監督・脚本を手がける浅野忠信さん主演スペシャルドラマ「無言館」、X JAPAN YOSHIKIさんとウクライナから来たバレリーナのステージ、羽生結弦さんのプロ転向後テレビ初演技、人気子役・村山輝星さんのトライアスロン挑戦、「THE夜もヒッパレ」のスペシャルライブなどのさまざまな企画が予定されています。 ただ、やはり目玉は、いわゆる“縦軸企画”として序盤からクライマックスまで放送されるチャリティーマラソンでしょう。今年は芸人のEXIT・兼近大樹さんが単独ランに挑むことが発表されています。 「24時間テレビ」におけるチャ

また、思うところもあったとは思いますが、父母も義父母も、研究者の道に進むことに、強くは反対しませんでした。そのおかげで自分が躊躇せずにいろいろと道を選べたのは、ひとえに家族のサポートのおかげだと思います」 親世代への教育観に対する「違和感」 このようにして、船田さんは教育という「再投資」で人生を切り開いてきたからこそ、教育や人材育成をめぐる日本の状況には、思うこともあるようだ。 「私の両親ぐらいの60代から70代くらいって、高度経済成長期で景気がよかったため、短い期間の教育投資であっても十分リターンがあった世代なんですね。だから、大学院生や研究者志望の若者に対して、『30歳にもなって、金にもならない勉強をがんばっている奇特な人』というイメージが強いんですよ。 一方で、私のようないわゆる『低成長時代』の第1世代は教育や自己投資への捉え方も違いますし、海外で大学院生や研究者への扱いの違いも、私

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油圧関連部品などのメーカー、カヤバ（KYB）は今年2月に航空機事業からの撤退を発表した。取扱製品は航空機用のアクチュエータ、バルブ、ホイール、ブレーキ。カヤバは防衛上の観点から納入している具体的な母機名は開示していないが、筆者の独自取材では航空自衛隊の輸送機C-2や海上自衛隊のP-1向けなどに納入しているようだとみられる。今後これらの自衛隊の機整備やベンダーの変更による仕様変更に伴う調達・運用コストの高騰は避けられないだろう。 【2022年6月18日20時56分追記】初出時、カヤバの事業撤退に関する記述に誤りがあり、正しい事実関係に基づいて記事を修正しました。 近年、コマツは装甲車、住友重機械工業は機関銃、ダイセルは戦闘機などの脱出装置、横浜ゴムや住友電気工業などは戦闘機向けの製品から手を引いている。防衛産業に見切りをつける企業は今後も増えていくだろう。 これに対して安倍晋三・元首相や、自

ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく

熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す

アメリカ軍制服トップが、「台湾は防衛可能な島」として、「台湾有事」が発生してもアメリカ軍は派兵しない、ウクライナ方式の「代理戦争」の検討を示唆した。アメリカが直接手を汚さないことで、イラク、アフガン戦争の失敗の再現や核保有国の中国との全面衝突というリスクを回避できる。同時に、直接参戦しなくてもアメリカ軍産複合体の莫大な利益になる「一石二鳥」の方法だ。 アメリカの「戦略的明確化」が侵攻を招いた？ ロシアのウクライナ侵攻から間もなく3カ月。当初は電撃的勝利も予想されたロシア軍が苦戦を強いられている理由の1つとして、アメリカがウクライナに大量の先進兵器など軍事支援を行うことによって「ロシアvsウクライナ」戦争ではなく「ロシアvsアメリカ」の代理戦争になっていることが挙げられる。 アメリカのバイデン大統領は2021年12月8日ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカ軍のウクライナ投入は「検討していな

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私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却用12.8％）もある。つまり、何らかの形で利用されている住宅で、それほど問題視する対象ではない。 実家が「トランクルーム化」しているケースも多い それ以外で最も多いのは、物置として利用しているケースで23％。建て替え・取り壊し予定や、転勤で長期不在なども入れると、何も利用され