国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-

９月２２日、台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。写真は台湾と中国の旗。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［台北　２２日　ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は２２日、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。

バイデン米大統領（写真）は１０日、経済的な課題を理由に中国を「時限爆弾」と表現し、経済成長が弱いことから同国が問題を抱えていると指摘した。ヘルシンキで７月撮影（２０２３年　ロイター／Kevin Lamarque） [ソルトレークシティー １０日 ロイター] - バイデン米大統領は１０日、経済的な課題を理由に中国を「時限爆弾」と表現し、経済成長が弱いことから同国が問題を抱えていると指摘した。ただ、中国の経済成長率について誤った数値を述べた。

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

欧州全域でインフレが減速し始めているのに、倹約で有名なドイツ人消費者は、リセッションから抜け出すための消費行動を見せようとしていない。写真は２０２０年１２月、ケルンのショッピングストリートで撮影（２０２３年　ロイター／Wolfgang Rattay） ［ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツが今年第１・四半期に景気後退（リセッション）に陥った主因の１つは、インフレに直撃された消費者による支出が落ち込んだことだ。欧州連合（ＥＵ）域内の他国はリセッションを何とか回避したにもかかわらず、である。 しかも、欧州全域でインフレが減速し始めているのに、倹約で有名なドイツ人消費者は、リセッションから抜け出すための消費行動を見せようとしていない。つまり、欧州随一の経済大国ドイツが成長に転じるには、別の手段を見つけなければならない。

アイテム 1 の 2 　５月３０日、ワン・チュンシャンさん（写真）は、当局の目をかいくぐってパンを売ろうと、荷車を押しながら上海の繁華街を歩いていた。写真は５月撮影（２０２３年　ロイター/Nicoco Chan） [1/2]　５月３０日、ワン・チュンシャンさん（写真）は、当局の目をかいくぐってパンを売ろうと、荷車を押しながら上海の繁華街を歩いていた。写真は５月撮影（２０２３年　ロイター/Nicoco Chan） ［上海／北京　３０日　ロイター］ - ワン・チュンシャンさん（４３）は、当局の目をかいくぐってパンを売ろうと、荷車を押しながら上海の繁華街を歩いていた。仕事に就けたとしても、生計を立てるのに十分な収入は得られないからだ。

アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京　２日　ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接

外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。写真は２０１８年８月、フィリピンのイムスの街でゲームをする女性（２０２３年　ロイター/Erik De Castro） ［マニラ　２６日　トムソン・ロイター財団］ - 外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。 マクグレイさんが着目したのは

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

２月８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルのＡＩを使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。写真はカリフォルニア州アーバインで２０１７年８月撮影（２０２３年　ロイター／Mike Blake） [ロンドン ８日 ロイター] - ８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのＡＩ活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。

中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。写真は２０１３年８月、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域で撮影（２０２３年　ロイター／Ruairidh Villar） [北京 ３０日 ロイター] - 中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。 報道によると、海警局の報道官は５隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、海警局の船によって追い払われたと指摘。「日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求める」とした。

［東京　６日　ロイター］ - 三井松島ＨＤや富山第一銀行、住石ＨＤなど、保有銘柄の株価が軒並み上昇し、注目を集める元お笑い芸人の井村俊哉氏（３８）が２０２３年以降、個人投資家からファンド運営に活動の軸足を移す。井村氏はロイターとのインタビューで、今後は個人投資家としては保有銘柄を拡大せず、将来的に「日本の家計に貢献する」ファンドマネジャーとしての歩みに本腰を入れていくと表明した。 ＜海運・石炭株のきっかけ与えた人物とファンドを準備＞ 井村銘柄──井村氏が手掛ける株は最近こう呼ばれる。保有が判明しただけで投資家の買い注文が殺到するためだ。本源的な価値が１００億円の企業に市場で５０億円の金額がついているといった、アルファ（超過収益）のある銘柄を見抜いて集中的に投資する手法に対し、井村氏の実績を知る投資家が瞬時に群がってくる。富山第一銀行、住石ＨＤは保有判明後にストップ高を演じた。 井村氏は２０

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像（２０２２年　ロイター） [サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター] - インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

木原官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。写真は７月、記者会見する木原氏（２０２２年　時事通信） ［東京　８日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。 木原副長官は「日々の動きについて、逐一コメントすることは控える」としつつ「為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だと考えている」と指摘。「急速な変動は望ましくないということなので、最近の為替市場において急速で一方的な動きがみられることに憂慮しているところだ」と述べた。

７月２９日、最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。写真はソウルのマンション群。２０２０年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　２９日　ロイター］ - 最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。

岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

５月５日、岸田文雄首相は訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。シティーのギルドホールで撮影（２０２２年　ロイター／Peter Nicholls） ［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。