無断欠勤者は懲戒解雇になる？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
無断欠勤者は懲戒解雇になる？ ある社員が1週間前から連絡がなく無断欠勤中です。 自宅へ行っても留守で、携帯電話も通じません。 懲戒解雇にするか自己都合退職とするか、悩んでいます。 本人の意思表示もないのですが、どうしたらよいでしょうか？ まず、「懲戒解雇」という処置は、労働者にとっては極刑と言えます。 懲戒解雇が適応できるのは、金品の横領や会計上での不正、 重大な過失・犯罪行為などです。 長期の無断欠席も理由になり得る場合がありますが、 1週間程度では長期とは言えないでしょう。 では、自己都合退職とするかですが、 無断欠席が続き、連絡が取れないというケースでは、 就業規則において「行方不明による欠勤が３０（～６０など）日に及び なお所在不明のときは、その翌日をもって自然退職とする」という旨を 定めておく方法等が考えられます。 こうした定めがないと、自己都合退職にすることは困難です。 また、
必須？！退職社員の「有給休暇」の買い取り。｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
労働基準法では、 原則として年次有給休暇の買い取りを認めていません。 そのため、会社が退職する社員の使い残した年次有給休暇の 買い取りに応じなかったからといって、法律違反となるものではありません。 しかし、残日数分をすべて取得するとなると、 引継ぎ等が不完全のまま退職日をむかえ、業務上の支障が 生じることも十分考えられます。 そのため、行政通達では、業務多忙等のやむを得ない場合は、 有給休暇の買い取りを認めています。 ちなみに、退職する社員が残日数分の休暇取得を求めてきた場合は、 本人の請求権が優先されますので、会社は認めざるを得ません。 年次有給休暇の取得を優先し、一度申し出た退職日をずらすといった 対応をされる会社もありますが、申し出た退職日と引継ぎ等を考慮し、 残りの年次有給休暇の取得をどうするか十分に話し合いをされてみてください。
「ダメな面接官」の傾向は？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
「ダメな面接官」の傾向は？ 弊社では選考辞退の多さが問題になっているため、 辞退理由を調べています。特に面接経験の乏しい現場担当者が面接官になった際に 辞退が多いのですが、「面接官」が辞退理由になることはよくある話なのでしょうか？ また、ダメな面接官の傾向があれば教えてください。 人事のミカタで、約2600人の求職者に対して、 これまでの「面接後の選考辞退理由」について調査したところ、 1位「仕事内容が希望と違った」44％ 2位「勤務地・給与などの条件」40％ 3位「求人情報との齟齬」36％ 4位「面接官の行動や態度が悪かった」34％ という結果になりました。 特に、面接官の行動や態度に関しては、フリーコメントで 下記のような傾向を挙げています ●面接官の服装が清潔感のない様子で入社後に気になると判断した。 （20代 / 女性 / 事務関連職） ●転職回数について説教された。怒鳴られた。
カウンターオファーとは何ですか？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
カウンターオファーとは、社員が転職・退職意向を示した際、 企業から引き止めのために昇給他の約束を提示することです。 企業の経営戦略実現にあたり、外部から新規に採用することはもちろんですが、 自社からの人材流出を防ぐため、転職を考えている社員を引き止められるかどうかは 重要なポイント。そのため、カウンターオファーへの注目が高まっています。 企業が行なうカウンターオファーには、 「昇給」、「昇進」、「他部署への異動」、「新規事業を担当させる」他、 「特に条件提示はなく、上司から説得」ことが多いと言われています。 しかし、退職意向が強い社員にはカウンターオファーの効果は芳しくない、 という調査結果もあり、引止めにはもっと以前からのコミュニケーションも必要に なりそうです。調査結果の詳細は、下記ＵＲＬを参考にしてください。 ※「カウンターオファー（退職引き止め交渉）」に関する調査結果 http:/
入社時、禁煙を誓約させてもよい？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
実際に、星野リゾートでタバコを吸わないことを条件に人材を採用していた事例もあります。 もともとは、喫煙者で有能な社員を肺がんで失ったことがきっかけに誕生。以来、禁煙は「作業効率」「施設効率」「職場環境」の要素において、企業競争力を向上させるという考えのもと、喫煙者を採用しないことになり、喫煙者を採用する場合は、「禁煙する」ことを誓約してから入社しているそう。 喫煙者は非喫煙者に比較すると、就業時間内の離席時間が長時間におよぶ傾向があり、喫煙者によっては1日あたりの離席時間が1時間を優に超える場合もあるとされ、実働時間にも明らかに差が出るとして、問題視している会社もあります。 ただし、行政の見解としては、「喫煙」は趣味・嗜好に関することであり、業務への適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり面接で尋ねて把握することは就職差別につながるおそれがあるとしています。 そこで、喫煙者を採
第118回 「パワハラ対策について」｜アンケート集計結果｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
今回は、パワハラ対策について伺いました。 職場で起きるパワハラを「把握している」・「だいたい把握している」と答えた企業は、回答全体の45％。把握した経路は、「上長・同僚などからの相談」、「直接本人から相談」、「社内の噂」が上位を占めました。 パワハラが起きた部署に、特徴や傾向があるか伺ったところ、もっとも多かったのは「上司と部下のコミュニケーションが少ない」37％。次いで「失敗が許されない」「他部署や外部との交流が少ない」部署が挙げられています。 パワハラ対策を行なっている企業は56％。各社が様々な取り組みを行なっています。その中で、有効と感じられたのは「社内に相談窓口を設置する」こと。一方、パワハラ対策を進める上での課題は「管理職の理解の低さ」「パワハラの基準・境界の曖昧さ」という回答が散見されています。 パワハラ対策を行なう理由、行なわない理由についても伺っています。様々な企業の声を、
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