西原理恵子さん ■上手にうそをついて 　うそをついてください。 　まず仮病（けびょう）を使おう。そして学校に行かない勇気を持とう。親に「頭が痛い」とでも言って欠席すればいい。うそは、あなたを守る大事な魔法（まほう）。人を傷つけたり盗んだりするのでなければ、うそって大事よ。これからも、上手（じょうず）にうそついて生きていけばいいんだよ。 　亡くなった夫は、戦場（せんじょう）カメラマンでした。戦場で銃（じゅう）を突きつけられたことが何度もあったけど、一番怖（こわ）かったのは、少年兵だって。 　大人は残酷（ざんこく）な兵士にもなるけど、家に帰ったらやさしいお父さんにもなる。愛することや大事なものを知ってるから。でも、少年兵は物事の重大さが分からず、簡単（かんたん）に人を殺しちゃうんだって。生前（せいぜん）にそう言っていました。子どもってそういう生き物。「子どもなのになぜ？」って思うかもしれないけ

印刷 　自閉症の主な三つの症状「社会性の低下」「コミュニケーションの欠如」「強いこだわり」をすべて発症するマウスを、米サンフォード・バーナム医学研究所が作った。カギは神経の伝達にかかわる物質「ヘパラン硫酸」。自閉症に関係する物質や遺伝子は複数見つかっているが、すべての症状を併せ持つようなマウスができたのは珍しい。自閉症の原因解明につながると期待される。 　ヘパラン硫酸は、情報伝達をする脳の器官の発達を促す物質。研究所の入江史敏研究員らが遺伝子を操作して、この物質を作れなくしたマウスは、脳の構造は正常だが、仲間には無関心で、知らないマウスを見ると何もせずに逃げ出した。複数の穴があるのに、一つだけに執着していた。 　ヘパラン硫酸は、自閉症の原因と考えられている複数の分子とくっついて、その働きを制御していると考えられている。そのため、これがないと複数の症状が出るらしい。 購読されている方は、続き

印刷 関連トピックス北方領土会見するプーチン首相＝モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影 　４日のロシア大統領選で返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探るよう、交渉を仕切り直す考えを表明した。 　プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。 　プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い

印刷 危険因子ごとの国内の推定死亡者数 　喫煙が原因でがんなどで亡くなった大人の日本人は２００７年に約１２万９千人、高血圧が原因で脳卒中などで亡くなった人は約１０万４千人と推定されることが、東京大や大阪大などの分析でわかった。国際医学誌プロスメディシンに発表した。 　東京大の渋谷健司教授（国際保健政策学）や池田奈由特任助教らは、高血糖、肥満、飲酒、運動不足、高塩分摂取など１６の危険因子で日本人が０７年にどれだけ死亡したのかを分析。これらの因子は原則として生活習慣の改善や服薬などで避けられるものだ。 　例えば、肺や食道のがんや心筋梗塞（こうそく）など喫煙と因果関係のあるすべての疾患について、喫煙者と非喫煙者の死亡率を比較。各疾患の年間全死亡者数から、喫煙が原因で死亡したと考えられる人数を計算した。 　喫煙、高血圧に次いで死者が多いのは５万２千人の運動不足、３万４千人の高血糖、やはり３万４千人

印刷 　日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５〜２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。 　日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。 　日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度

印刷 　一度傷つくと再生が難しいひざの半月板を、自分のひざの滑膜（かつまく）という組織からとった幹細胞で再生させる治療法を、東京医科歯科大の関矢一郎教授（軟骨再生学）が開発した。来年４月にも始まる臨床研究は、ひざの痛みで歩きづらくなる変形性膝（しつ）関節症の全国の患者２５００万人の朗報になりそうだ。 　半月板は関節軟骨に挟まれた軟骨組織で、クッションの役目をする。加齢などですり切れると、手術で縫い合わせて補強したりするが、手術できない場合も多い。症状が進めば、痛みをとるためにすねの骨を切って向きを変えたり人工関節を入れたりする。 　新しい治療法では、患者のひざの状態を内視鏡で確認するとき、半月板の近くにある滑膜の一部を採取。２週間培養して増やした幹細胞を、注射器で半月板の損傷部に移植して再生させる。同大で３年間で２０人ほどの患者を対象に臨床研究を行ったあと、他の病院にも広げて臨床試験（治験

印刷 悠香が自主回収中の「茶のしずく石鹸」＝国民生活センター提供 　延べ約４６７万人に約４６００万個販売され、小麦由来成分による重いアレルギー症状を引き起こすとして自主回収中の悠香（福岡県）の「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧商品をめぐり、発症者が４７１人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。うち６６人は、救急搬送や入院が必要な重篤な症例で、一時意識不明に陥った例もあった。 　１４日にあった厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で、１０月１７日までに悠香から報告のあった件数が示された。一方、日本アレルギー学会には千件を超す症例が報告されているといい、被害件数は増える可能性がある。 　症例は、全身の腫れや呼吸困難など。小麦アレルギーが元々なかった人も、アレルギーの原因物質が目や鼻の粘膜などに毎日少しずつ付着することで、発症することがあるという。原因となった小麦由来成分は様々な

印刷 　古くなった骨を壊す細胞を増やし、骨の新生サイクルを促すたんぱく質が「骨細胞」という細胞から作られていることを、東京医科歯科大学の高柳広教授らのチームがマウスの実験で特定した。古い骨がたまってもろくなる骨疾患の新たな治療法開発につながる可能性がある。 　骨が作り替えられる時、表面にある破骨細胞が一度古い骨を壊し、骨芽細胞が新しい骨をつくる。骨の深部に埋まっている骨細胞はこうした仕組みを調節すると考えられてきたが、取り出すのが難しいため、詳しく分析されていなかった。 　高柳教授らは、遺伝子操作で骨細胞だけが光るマウスをつくり、光を目印にして骨細胞だけを取り出すことに成功。骨細胞が、破骨細胞を増やすたんぱく質をたくさん作っていることを確認した。骨細胞がこのたんぱく質を作れないようにした遺伝子改変マウスは、古い骨がたまりもろくなる「大理石骨病」になった。 　骨は破壊と新生のバランスが大切。

質量が存在すると、ボウリングのボールが載ったトランポリンみたいに時間と空間で構成される４次元の「時空」がゆがむ、というアインシュタインの一般相対性理論の予言が、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星「ＧＰ―Ｂ」の観測で確認された。天才の考えの正しさが改めて実証された。 　ＮＡＳＡの４日の発表によると、遠方の星が見える方角が、１年に９万分の１度ほどの割合で変化していた。この変化は、地球の自転で発生する時空の渦の効果として理論が予言する量と一致した。また地球の質量による時空のゆがみによる方角の変化も、理論の予言通りに観測した。 　重力を扱う一般相対性理論は１９１６年に完成。重力で光が曲がる「重力レンズ」効果の観測などから正しいと考えられているが、確認の実験が続いている。７６年には精密な原子時計を積んだ探査機ＧＰ―Ａが、地上より重力の弱い高空では時計が速く進むはずという理論を確かめている。 　同理論

霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）で散発的に続く爆発的噴火で、爆発の数時間前に周辺の重力がわずかに減少していたことが、東京大学地震研究所の調査で分かった。今後の噴火予測に役立ちそうだ。 　同研究所の大久保修平教授らは８日、新燃岳山頂から北西に数キロ離れた地点に高精度の重力計を設置。爆発的噴火があった１１日と１４日、それぞれ噴火の１０時間ほど前から重力が減り、２〜３時間前に減り幅が最大になって、爆発時までに元に戻る現象が観測された。重力の減少幅は、最大で数億分の１程度だった。 　観測点の地下数キロには、マグマだまりがあるとみられている。研究チームは、爆発直前にマグマだまりにマグマやガスがたまった影響で、重力が減少したとみている。 　長期的にみても、観測開始後１０日間ほどで、全体で重力が３億分の１ほど減っており、継続的にマグマが増えている可能性があるという。 　東大は今後、気象庁など関係機関

胎児の時に感染すると難聴や脳に障害が起きる危険性のある「サイトメガロウイルス」に、新生児３００人に１人の割合で感染していることがわかった。厚生労働省の研究班が新生児２万人以上を対象に国内初の大規模な調査をした。抗体のない妊婦が感染すると胎児に感染することがある。通常は幼児期に感染し抗体があるが、最近は抗体のない妊婦が３人に１人程度と増えている。胎児の感染も増加する可能性がある。 　研究班は全国２５施設で生まれた新生児２万１２７２人（２０１０年７月末時点）を調査。尿を採取してウイルスの有無を検査し、６６人が陽性と判明した。幼児期に感染しても症状が出ず、胎内感染でも多くは発症しないが、うち１５人に難聴や脳の発達異常など典型的な症状が見られた。 　今回の調査で陽性だった新生児のうち４７人を調べたところ、３１人は上に兄か姉がいて多くから同じウイルス株が見つかった。自然に感染した上の子から、妊娠中の

日本学術会議は代替療法「ホメオパシー」の効果について、「科学的な根拠がなく、荒唐無稽（こうとうむけい）」とし、医療従事者が治療法に用いないよう求める声明を２４日、発表した。山口市の女児ら死亡例が出たことを重視し、この療法が広まる前に、芽を摘む必要があると判断した。同会議が、特定の療法を否定するのはきわめて異例だ。 　金澤一郎会長が会見で発表した。声明では、現段階でホメオパシーを信じる人はそれほど多くないが、医療現場から排除されないと「自然に近い安全で有効な治療という誤解」が広がると指摘。科学的根拠は明確に否定されており、医療関係者が治療に用いることは認められないとした。 　日本学術会議は、約８４万人の科学者の代表として選ばれた２１０人の会員と、約２千人の連携会員からなる日本の「頭脳集団」。政府に対する政策提言や、社会への啓発などを行う。唐木英明副会長によると、１年半ほど前からこの問題につい

唾液（だえき）に含まれる成分を調べ、がんを発見する技術を、慶応義塾大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）と米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）が共同で開発した。唾液の検査は、Ｘ線や血液の検査より患者の負担が小さく、実用化されれば症状が出にくいがんの早期発見につながる可能性がある。 　ＵＣＬＡが、膵臓（すいぞう）がん、乳がん、口腔（こうくう）がん患者や健常者ら２１５人の唾液を集め、慶応大がそれぞれのがんに特徴的な物質を探した。検出された約５００種類の糖やアミノ酸などのうち、膵臓がん患者はグルタミン酸の濃度が高いなど、健常者に比べ濃度が高かったり低かったりした５４物質を特定した。 　これらの物質の特徴を組みあわせた解析で、がん患者を対象に、がんが判別できる精度を調べた。この結果、膵臓がんの９９％、乳がんの９５％、口腔がんの８０％を見分けられた。年齢や性別、人種の差は、あまりなかった。 　

防衛省は１３日、中国海軍の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦艇が１０日に沖縄本島と宮古島の間の公海を通過した、と発表した。この海域を艦艇が通過したことはあるが、異例の規模だ。艦隊は東シナ海から太平洋に抜け、訓練を続けている。 　北沢俊美防衛相は１３日の閣議後の記者会見で「今までに無かった事態」と動向を注視する考えを示した。統合幕僚監部の発表によると、海上自衛隊が確認したのは、ディーゼル型最新鋭のキロ級潜水艦２隻と、ミサイル駆逐艦２隻など計１０隻。１０日午後８時ごろ、沖縄本島の西南西約１４０キロの海域を南東に進んでいたという。 　ミサイル駆逐艦などは７〜９日に東シナ海中部海域において、艦載ヘリコプターの飛行訓練を行った。海自護衛艦が警戒監視に当たっていたが、８日には中国艦艇から飛び立ったとみられるヘリコプターが護衛艦に約１００メートルまで接近したという。 　公海上での訓練や通過は国際法上問題ないが

漫画キャラクターなどの性描写を規制対象に明記する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会第１党の民主党は１６日、今議会中に可否の結論を出すことを見送り、改正案を継続審議にする方向で調整に入った。共産党なども含め、議席の過半数を占める野党会派が協調する見通しだ。 　民主党は「表現の自由を侵す恐れがある」などとして改正案に反対する漫画家らの意見も踏まえ、対応を検討。その結果、党内で「規制する基準の詳細を示す条例施行規則が定まっていない状態での採決は拙速」（幹部）との意見が強まっている。 　改正案を審議する委員会と本会議の議席はいずれも、民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの野党で過半数を占めている。共産、ネットも改正案を問題視しており、継続審議に同調する方向だ。自民、公明両党は改正案に賛成する方針を固めている。１９日の委員会で継続審議を決め、３０日の本会議で最終決定する見通し。（岡雄

【ニューヨーク＝山中季広】国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。 　鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。 　「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない。現政権は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」とも分析した。 　リスクの１位は「米中関係の悪化」、２位が「イランの暴走」だった。