教育基本法「改正」が狙う国定“国民意識”の強制 2もう片方で、教育基本法が悪いから少年犯罪が増えている、というような話があります。これは少年犯罪が増えているかどうかを現実に検証しなければいけないわけだし、基本的には増えていないという認識になってくるでしょうけれども、今日は時間がないので触れません。いずれにしても少年犯罪の問題と教育基本法の問題というのはかなり無関係であるし、ただ単に社会環境が変わった、だから教育基本法を変えなきゃいけない、というような話としてしか出されていない。 そうすると、実はそこに隠された動きがあって、隠された部分を実現するという意義を含めての、ひとつの仕掛けがあるのではないか。その隠された仕組みを作っているのは、恐らく財界ということになるでしょう。経済界にとって教育基本法改正というのは、1980年代以降かなり一生懸命進められてきた、ひとつの課題です。80年代には中曽根臨教審、中曽根首相のもとで臨時教育審議会が組織され
