アメリカでは、10月1日から始まる政府の新たな会計年度の予算をめぐり、当面、予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案が議会上下両院で30日、可決されバイデン大統領の署名を経て、成立しました。 懸念されていた政府機関の一部が閉鎖される事態は、ぎりぎりのところで回避されました。 アメリカでは、10月からの新たな会計年度の政府予算案をめぐる協議が野党・共和党内の対立などで難航し、さらに議会下院で29日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」が否決されたことから、1日から政府機関の一部が閉鎖されるとの見方が強まっていました。 こうしたなか、共和党のマッカーシー下院議長は30日、党内の一部の保守強硬派が反対しているウクライナ支援のための予算を外した11月半ばまでの「つなぎ予算」の修正案を提出しました。 修正案は下院に続いて上院でも賛成多数で可決され、バイデン大統領が30日夜、署名して成立しました