世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
東京五輪「銀」メダル不足？ 機運醸成へ中央省庁で回収リレー（産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダル製造にリサイクル原料を活用するプロジェクトが、窮地に立たされている。現在のペースでは、必要とする金属が確保できない状況で、東京・霞が関の中央省庁は１５日から、機運醸成の一環として使用済み小型家電の回収ボックスをリレー方式で巡回させる取り組みを始めた。内閣府で行われた開始式では鈴木俊一五輪相が使い古した携帯電話４個を投函（とうかん）し、「必要量の確保には課題がある。より一層の機運醸成が必要」とさらなる協力を訴えた。 東京五輪では、金銀銅合わせて計５千個のメダルが用意される。大会組織委員会は、全国から集めたリサイクル金属でメダルをつくる「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を昨年４月から開始。自治体や郵便局、ドコモショップなど全国約１万２４００カ所にボックスを設置し、役目を終えた携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなど小型家電の回収を呼びかけ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ