国のオリンピック関連支出１兆円超す 公表予算額の４倍：朝日新聞デジタル会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約１兆６００億円に達しているとの集計結果を公表した。政府と大会組織委員会が国の予算額などとして公表している約２８８０億円以外に、約７７２０億円がすでに使われている計算になる。 検査院は国会からの要請を受け、政府が公表している大会の「取組状況報告」に記載された３４０事業にかかった国の費用を調査。各府省などから資料を提出させて集計したところ、２０１８年度までに計１兆６００億円余りが支出されていた。 省庁別では、国土交通省の支出が５８事業の約３２６４億円で最も多く、文部科学省の５２事業約２７２４億円、経済産業省の３２事業約２４１９億円と続いた。検査院は昨年１０月に１７年度までの国の支出をまとめており、その際の約８０１１億円から１年度分で約２６００億円増えていた。 一方、大会の運営主体となる組織委員会は、大会経費のうち
