自治体の委任により宅地建物取引士試験の実施事務を担っている一般財団法人不動産適正取引推進機構は2024年7月5日、財団が実施を予定していた「令和6年度宅地建物取引士資格試験」の事務に関連し、一部受験者の個人情報が別の受験者に漏えいしたと発表しました。 宅地建物取引士試験はウェブ申込にも対応している試験です。某日、受験希望者が申込用のページにアクセスし、氏名やメールアドレスを登録しマイページを作成を試みたところ、別人の氏名やメールアドレスが表示される事象が発生しました。 財団はこれを受け、調査しています。公表時点で原因が疑われるシステムについて修正対応を取りましたが、原因そのものは「不明」とのこと。漏えい範囲についてもわかっておらず、財団は引き続き調査を続ける方針です。 参照令和6年度宅地建物取引士資格試験における個人情報の漏えいについて（第1報）/一般財団法人不動産適正取引推進機構

NTTデータ、ルーマニア拠点への不正アクセスを発表／KADOKAWA、ランサムウェア攻撃により漏えいした可能性が高い情報の種類を公開：週末の「気になるニュース」一気読み！（1/3 ページ）

2024年6月以降、Google フォームの設定に起因する情報流出が生じたとして複数の組織より公表されました。ここでは関連する情報をまとめます。 回答情報を第三者に参照される恐れのあった共同編集設定 Google フォームの設定次第で外部から回答者の情報を閲覧することが可能な状態が発生し、実際に影響を受けたとして複数の組織が6月以降公表を行っている。 事案公表した組織が行っていた設定とは、Google フォームの「共同編集者の追加」において「リンクを知っている全員」が選択されている場合。 Googleのアカウントにログインした状態で当該設定が行われたGoogle フォームに回答を行った後、自身のGoogleアプリからGoogle フォームの画面を表示した際に、「最近使用したフォーム」の欄にそのGoogle フォームが表示されるようになっていた。そこよりGoogle フォームを通じて入力され

南シナ海の領有権問題で中国と対立を深めるフィリピンで、「中国のスパイ」疑惑が浮上した。２０２２年にフィリピン北部で就任した女性市長について、捜査当局は中国人だった可能性が強いと指摘した。市長をカジノ犯罪関与の疑いで調べ、実態解明を進めている。 問題となっているのは、首都マニラ北部にあるバンバン市のアリス・グォ市長。黒髪で東洋人の風貌をしており、３０代と主張している。２２年の市長選に立候補したときは、地元で生まれたと申告していた。 騒ぎの発端は今年３月、警察が市内のカジノ賭博場を摘発したことだった。英ＢＢＣ放送によると、賭博客の多くは中国人で、市長が敷地の多くを所有していたことが分かった。市長には出生や就学証明の文書がなく、「中国人では」という疑惑が浮上。マルコス大統領は「彼女がどこから来たのか分からない。市民権の問題がある」として、捜査を指示した。 福建省生まれ？市長は上院の喚問などで、父

大抵のセキュリティインシデントは内部犯（協力者）が居るのが普通 居ない場合はよほどガバガバか、どの国からも欲しがるスーパーハカーの存在かである

キヤノンITソリューションズは6月24日、JSecurity製となる個人情報漏えい対策ソリューション「PCFILTER」の提供を発表、本日提供を開始する。価格は1ライセンスあたり年額1万2000円（税別）。 個人情報の自動検出と一元管理を行えるセキュリティサービスで、PCやネットワークドライブ内にあるマイナンバーやクレジットカード番号などの情報が含まれたファイルを素早く検出し、暗号化/削除を行うことが可能。またデータ授受経路の遮断機能を備えており、情報漏えいを未然に防ぐことができる。 関連記事 キヤノンIT、公立小中学校向け新サービス「in Campus School IS」の提供を開始 キヤノンITソリューションズは、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の公立小中学校向け新サービス「in Campus School IS」の提供を2024年2月29日より開始する。 キ

出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。 ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。 ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。 KADO

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が不正アクセスを受けた問題について、情報漏洩の可能性があることが2024年6月21日、明らかになりました。 情報によると、漏洩が懸念されるのは、JAXAが保有する、役職員等の個人情報や外部機関との文書類です。一部には外部機関と秘密保持契約を約したものもあり、合計5,000件に及ぶとのこと。 JAXAは過去、複数回のサイバー攻撃を受けていますが、特に2023年〜2024年に発生した攻撃について、漏洩した懸念が生じています。 JAXAは現在、攻撃の詳細を明らかにすべく、慎重に調査を続けています。JAXAは人工衛星やロケットなど安全保障に関わる情報も有していますが、これらは別のネットワークで運用しており、漏洩の可能性はないとのことです。 参照JAXAに複数回サイバー攻撃 情報が漏えいした可能性

画像：森永製菓株式会社より引用 森永製菓株式会社は2024年6月18日、サーバー機器が外部からの不正アクセスを受け、同社やグループ会社の一部役職員等の個人情報が外部に流出したおそれがある旨を発表しました。 森永によると、同社は2024年4月9日にサーバー機器に発生した不審な動作を認知しました。その後、関係機関に報告し、外部調査機関による調査を実施したところ、同社やグループ会社に所属する役職員や委託業務従事者の氏名や所属、メールアドレス、社内システム用のIDやハッシュ化されたパスワード等、合計4,882件の情報において漏えいの懸念が生じました。 同社は現在、詳細を明らかにすべく調査を継続しています。公表時点で二次被害等、個人情報が外部に流出した明確な証拠は見つかっていないものの、漏えいを否定できないとして、対象者に個別に連絡を取るとしています。 参照不正アクセスによる役職員等の個人情報漏えい