個人投資家・作家の山本一郎氏が森友・加計学園問題を、現状の証拠類を見る限りほぼ難癖に近いと断言し、一部の新聞各社だけが問題にしていて滑稽だと批判している*1。どうも先週出てきた会計検査院のダメ出し*2を頭に入れていなかったようだ。森友学園への国有地の売却に関して、撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大であり、また売却交渉の関連文書の管理にも問題があったと判断したと報じられている。疑惑の土台は固められた。 これだけならば財務省と国土交通省が悪いと言う話なのだが、この問題、3月には出ていて、安倍内閣は妥当な見積もりであったと強弁してきた。つまり、今まで官僚を庇っていた内閣の監督能力に欠陥があることが示されたわけだ。森友学園の瑞穂の國記念小學院の設立は頓挫し、国有地は売値で買い戻される事になったので、政府に大きな損失が生じたわけではないが、国有財産の処分ルールに関することなの