ゲームに熱中し食事与えず死亡、両親に懲役６年 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
埼玉県桶川市で昨年１０月、１歳１か月の三男に十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告（２５）と母親の無職仁美被告（２５）の裁判員裁判で、さいたま地裁は１４日、いずれも懲役６年（求刑・懲役８年）の判決を言い渡した。 田尻克已裁判長は「拳士郎被告が携帯ゲームや出会い系サイトに興じる一方、仁美被告もオンラインゲームに興じてしまい、育児に関心を向けようとしなかったと考えられる」と指摘した。 拳士郎被告の弁護人は、拳士郎被告が注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の影響があったとし、仁美被告の弁護人は、仁美被告の対人恐怖症が周囲への相談を困難にしたと主張したが、判決は「最低限の育児をすることに大きな支障はなかった」とした。 判決によると、両被告は昨年９月頃から、三男の晴（はると）ちゃんに十分な食事を与えず、同年１０月９日に低栄養状態で死亡させた。
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁：時事ドットコム
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も
【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選２０１８・辺野古基地に土砂が強制投入される日。｜チダイズム｜note
今年７月、沖縄県知事の翁長雄志さんが突然お亡くなりになり、９月３０日に沖縄県知事選が行われることになりました。普天間基地のある宜野湾市の市長で辺野古基地推進派の佐喜眞淳さんと、翁長雄志知事の遺志を継ぐ辺野古基地反対派の玉城デニーさんによる事実上の一騎打ち。この選挙は「辺野古基地反対派」の玉城デニーさんが圧勝する形となり、沖縄の民意が示されたものと考えられます。もし日本がちゃんとした民主主義国家ならば、この民意が尊重され、強引に辺野古基地の建設が進められることはなかったことでしょう。ところが、公文書は改竄されるし、国会では議論も行われないまま強行採決が進められているのが、今の日本です。もはや民主主義国家とは言えない状況が続いているのですが、国民のほとんどが無関心を極めているため、この国は政治家のやりたい放題、もっと正確に言うと、お金を儲けたい一部の人たちのやりたい放題になっているのです。 ９
「ポケモン」視聴率3%でも続ける理由 テレ東、独自のアニメ戦略 - withnews（ウィズニュース）
「エヴァンゲリオン」が最初の成功例に 空前の規模となったキャラクター海外収入 視聴率至上主義から脱却したアニメ新戦略 今や、テレ東の看板ともいえるアニメ路線が生まれるきっかけは、「アンパンマン」のビジネスモデルに気づいた社員のひらめきだった。予算の少ない中、舞い込んだ「エヴァンゲリオン」の企画。そこから「ポケモン」「遊戯王」とヒット作が続いていった。少子化で子どもが減る中、低い視聴率でもアニメを続けられるからくりとは？ テレ東のアニメ戦略の秘密に迫る。（川本裕司 朝日新聞社会部記者／WEBRONZA） テレビ東京の報道局記者だった岩田圭介（63）は1992年ごろ、日本テレビのアニメ「アンパンマン」が放送収入よりもビデオやキャラクター商品の権利収入など2次利用の利益の方が大きい、という新聞記事を読んだ。これがきっかけで、岩田のテレビ局での人生は大きく変わった。 民放キー局で最後発のテレビ東京
麻生氏、賃金上昇ないは「感性」 閣議後の記者会見で - 共同通信 ｜ This kiji is
麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。 個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。 麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。 麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」とも述べた。
CNN.co.jp : マッチョなカンガルー「ロジャー」死ぬ、バケツ潰す姿で有名に 豪
（ＣＮＮ） マッチョな体形がインターネットで世界的に注目されたオーストラリアのカンガルー、「ロジャー」が死んだ。１２歳だった。カンガルー保護施設を運営するクリス・バーンズさんがフェイスブックで８日に発表した。 元気だった時の身長は約２メートル、体重は約９０キロ。まだ赤ちゃんだったころ、母カンガルーが道路ではねられて死に、バーンズさんに保護された。 バーンズさんは、ロジャーとメスたちのハーレムをつくるため、中部のアリススプリングスに保護施設を開設。ロジャーは長年の間、群れの中心的存在として、世界中の人に愛されていた。 ２０１５年には金属製のバケツを素手で押し潰す写真がインターネットで注目を浴び、マッチョなカンガルーとして一躍有名になった。 バーンズさんは当時、「オスのカンガルーがメスとつがいになるためには、戦って勝ち取らなければならない」「戦う相手を羽交い絞めにして格闘する。ロジャーはバケツ
“炎上弁護士”唐澤貴洋弁護士が語る「日本人最多殺害予告」の真実とは？
日本人最多とされる殺害予告を受け、6年以上に渡って誹謗中傷を受け続ける「炎上弁護士」唐澤貴洋が、初の著書『炎上弁護士 なぜ僕が100万回の殺害予告を受けることになったのか』（日本実業出版社）を12月13日に上梓する。自身の生い立ちから弁護士を目指すまで、そして“炎上”との戦いの日々が赤裸々に明かされた1冊となっているが、同時に唐澤弁護士は『AbemaPrime』（AbemaTV）、『バラいろダンディ』（TOKYO MX）に出演、メディア露出にも積極な姿勢を見せるようになっている。 同書では「ネット炎上に巻き込まれない方法」として、「情報発信には細心の注意を払う」こと、究極には「ネット上に書き込み自体しない」とまでつづられているが、一体なぜ“炎上弁護士”は、自ら公の場に登場するようになったのか。本人を直撃した。 唐澤 一番の目的としては、本を出したことと同じ理由になりますが、法改正に向けて新
沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸に土砂を投入 午前１１時 国、民意を無視して強行 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
クリックで拡大（PDFファイル340KB） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は１４日午前１１時、辺野古崎付近の護岸で囲んだ埋め立て予定区域への土砂の投入を開始した。 玉城デニー知事は埋め立て事業の手続きに違法性があるとして１２日に防衛局に行政指導していたが、国は県の工事中止の求めには応じず、事前に通知していた１４日の土砂投入を強行した。 ２０１７年４月に海上での護岸建設に着手して以降、埋め立て用の土砂が投入されるのは初めてで、新基地建設は新たな建設段階に入る。 だが、９月の県知事選で辺野古新基地建設反対を掲げた玉城氏が過去最多得票で当選した選挙結果を顧みない政府与党の姿勢や、民間港を使って埋め立て土砂の搬出を急ぐ強引な手法に、世論の反発が強まっている。 米軍キャンプ・シュワブ沿岸の埋め立て区域に投入される土砂＝１４日午前１１時すぎ、名護市辺野古の米軍キャン
PayPay“100億円祭り”、10日間で終了 - ITmedia NEWS
モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。
ゴーンの再逮捕は当然です。長期間捕まえて、検察の思惑に従わせる。これが日本の常識なのです。 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
安倍首相の中心ブレーンであり、天皇や教育問題で政府に関与する八木秀次麗澤大学教授が主張するように、日本には人権という思想はなじまないのです。 お題目としての「人権」だけはありますが、 八木が言うように、「個人」という概念がつくる人権思想は、欧米にしかあてはまらず、日本人は、人権という言葉に怯えることなく、日本の伝統＝国民の常識につくべき（ちくま新書「反人権宣言」）なので、欧米の常識には従いません。 検察庁にはそもそも「人権」を守る思想はなく、それは、多くの冤罪事件が証明しています。検察官たちは、非人道的なことを日常的にしていますが、一度も謝らないのですからたいしたものです。世界の非常識です。 ゴーン再逮捕、また長期間の抑留は、いつもの検察官のやり方ですし、悪人は苛め抜く、それが正義です。ニッポン国の検察の常識がどのようなものか、よく分かるはずです。世界の国々は震えあがるでしょう。人権などと
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