経済アナリストの森永卓郎が、IMF(国際通貨基金)による日本の消費税15%引き上げ提言について批判した。 IMFは、日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。そして、高齢化による社会保障費の増大で、財政悪化が深刻になると懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。 2月12日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に生出演した森永は「IMFは日本経済に関して表向きはアドバイスをしている」と話しつつ「IMFには財務省の出向者がいるんです。スパイとまではいきませんが、その人がIMFに“こういう報告を出せ”と、コントロールしているのかもしれません」とコメント。 そして森永さんは“消費税15%”に関して以下のように解説した。 「アホかと思います。新型コロナウィルスで経済はとんでもないこと