国内ニュース｜ニフティニュース国内ニュースの記事一覧です。政治、社会や災害、事件、事故など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の国内ニュースをまとめてお届けします。
「コロナ、夏に消える」は間違った期待 WHOが指摘：朝日新聞デジタル
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ＩＯＣ委員「大会の延期は決定された」米紙報道 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。
ＷＨＯ「パンデミック」が加速している | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。 テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから ▽10万人に増えるまで67日間、 ▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、 ▽20万人から30万人に増えるまではわずか４日しかかからなかったということです。 そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、 ▽外出を避けることや、 ▽人と
自民党議員がコロナ報道に「介入」を総務省に要求（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策で初動が遅れた感が否めない安倍政権。各社の世論調査でも支持率が下落、メディア上でも安倍政権の対応への疑問の声が相次いでいる。そんな中、自民党議員が「報道機関に指導できないか」と国会質疑で発言した。憲法で保障される「報道の自由」に対する、介入とも言える問題発言だ。 ◯罰則もちらつかせながら「指導」求める 問題の発言は、今月5日の参院予算委員会で飛び出した。自民党の小野田紀美参院議員は、その質疑の中で、NHKなどの報道機関が「日本国内感染者が一千人を超えた」が報じていることについて、「総務省さんに聞きたいんですけれども、こういう事実と違う報道に対して、指導をきちんとしていただけませんか」と質問。さらに「デマを流した人に罰則がある台湾みたいなのもありますし、いろいろちょっと考えていただきたいなと要望をいたします」と、罰則もちらつかせたかたちでメディアへの指導を総務省に求めた
東電がJヴィレッジを除染せず返還 ｜ 共同通信
福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。
【コロナショック追証】新型コロナは適温経済に現れたブラックスワン。そしてマンション市場は激変する | のらえもんブログ
このブログは経済系ブログではありませんし、私自身も経済分析とは程遠い身です。そしてここは、次々に建つ湾岸マンションの応援ブログでもあります。ですが、あえて言わせてもらいます。 今回の新型コロナウイルスは、適温経済が続いた世界景気に突如現れたブラックスワンです。今回は金融危機ではなく、疫病という形で現れました※。 この三連休。本来ならブログを複数回更新するチャンスでしたが、書く気力が湧きませんでした。 ブログを書くかわりに、のらえもんなりにこの３日間、様々なニュースに触れて、新型コロナウイルスが世界をどう変えていくのかを深く考えていました。武漢で大騒ぎの時、ダイヤモンドプリンセスが係留されていた時、日本で感染者がヨコヨコになりつつある時。私は影響を完全にナメてました。 「金融システムは依然正常を保ったままだ、リーマンショックのときとは違う。大規模な政府の財政措置と金融緩和があれば乗り切れる」
共同通信の委託カメラマン 感染確認 発症から５日間業務 | NHKニュース
共同通信社が業務委託しているフリーランスの男性カメラマンが、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。男性は芸能ニュースの映像取材などを行っていたということで、共同通信社は「関係機関と連携し感染拡大の防止に努めていく」としています。 共同通信社によりますと、男性は今月17日にせきと38度の発熱があったため都内の診療所を受診したところ肺炎と診断され、その後、仕事を休んで19日に別の病院に入院しました。 そしてウイルス検査を受け、23日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 男性は芸能ニュースの映像取材や編集を行っていて、今月９日に発症してから肺炎と診断されるまで合わせて５日間、委託業務を行っていたということです。 男性がどこで感染したかは分かっていないということです。 共同通信社は、取材相手や関係者に連絡したうえで男性の近くで業務をしていた職員らも自宅待機させ、社内を消毒す
Ｋ-１の強行開催が東京五輪、日本スポーツ界に飛び火
猪突猛進の結果が悪影響を及ぼす流れは避けられそうもない。キックボクシング団体Ｋ-１のビッグイベント「ケイズフェスタ３」が22日、さいたまスーパーアリーナで開催された。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本政府が大型イベントの自粛要請を促しているにもかかわらず、主催者側は大会実施を強行。来場者全員へのマスクと飲料水の配布、サーモグラフィーやアルコール消毒液の設置、会場の扉を開けっ放しにして常時換気を義務付けるなど、さまざまな予防策を講じることで異例の決断に踏み切った。 当然のように政府と自治体からは猛反発を受けた。大会開催前から西村康稔経済再生担当相と埼玉県・大野元裕知事は主催者側に自粛を要請。しかし受け入れられず、当日会場にまで駆け付けた大野知事が報道陣の取材に怒りを露にする場面も見られた。 主催者側は県側からの指示により、観客全員の住所、氏名、連絡先を把握したというが、残念ながら何ひと
日本郵政、1万人の削減案浮上 郵便局員の5％、金融事業低迷で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。局員全体の約5％に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、人件費を抑制する狙いがある。 郵便局は全国に約2万4千局で、従業員数は約20万人に上る。関係者によると、今年に入って日本郵政の取締役らが集まる場で人員削減の提案があった。日本郵便側が1万人の削減は実現可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないという。
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中国ウイルス、武漢ウイルス…福島知事が呼称に苦言「原発事故経験した立場から」 | 毎日新聞
トヨタ、国内5工場を停止 新型コロナで需要減 - 日本経済新聞